（本日第２弾）今朝は朝に第１弾を更新しています。そちらもお読みいただければ幸いです。
(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「うがった見方 玉木首相誕生、そして超大型トラスショック」
「自民党は消費財減税を考えない」という責任政党として「経済学に沿った」まともな方針を出した。しかし、今のポピュリズム政治真っ盛りな状態では次の参議院選挙で自民党は大負けするだろう。そうなると連立政権で、玉木総理の可能性もある。
しかし、世界から日本売りが起こり、トラスショックの大型版（財源なき減税とエネルギ補助金政策に対する市場の反乱・トリプル安）が日本を襲う、玉木総理はトラス政権以上の超短期政権で退陣。そして「やはり責任政党として財政規律は大事」とした自民党の評価が戻り、自民党首相が再び誕生する。
参議院自民党の人数減ハコストになるが、責任政党としての人気回復で政権維持。
なんていう筋額をもしかして誰かしら考えているのかしらん？ そうだとしたらマーケットを熟知している超戦略家？
２．「インフレ加速か」
物価高を抑えるのは日銀の主たる仕事。それなのに日銀は大きなマイナス金利を維持したまま、動かない、というより自身の債務超過が怖くて動けない。
替わりに物価高政策と称して（経済学者が逆にインフレを加速する）という「減税やエネルギー援助」を行い需要家暗鬼をしている。火に油を注いでいるわけだ。
そして、さらなる円安も進む。これではますますインフレが加速していくだろう（＝インフレ税の増税）。「ジリ貧を避けようとしてドカ貧を招く政策」
「手取りを増やす」はずの政策が「手取りを大いに減らす政策」となりそう。これは奇抜なアイデア/予想でもなんでもない。経済学のど真ん中の教え。
３．「長期金利上昇リスク」
先週後半から超長金利の上昇が話題になっているが、これは怖い。
だんだん短い方に金利上げの圧力がかかり始めるからだ。実際、１０年モノ金利もかなり上昇してきた。先月１．２％を一時割ったのに、今や１．４５%まで再び上昇してきている。
超長期の金利上昇が続けば、超長期債のメインの買い手である生保の評価損が拡大する。ましてやインフレが加速していくと貯蓄型の生命保険から掛け捨て生命保険に購入者の志向が変わっていくかもしれない。生命保険の負債である貯貯方保険額が減少すれが資産サイドの超長期投資を減額しなければならなくなる、そうなると超長期債の売りが売りを呼び価格は暴落していく。。
４０年モノが大崩れして１０年モノの価格が安定などということは考えにくい。
(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）