(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「物価安定の前提条件さえ整っていない日本」
Bloomberg ニューㇲによると、次期ＦＲＢ議長候補の一人と目されているウォーシュ元ＦＲＢ理事が９日の講演で「『中央銀行行が物価を安定させる』との国民の確信が物価安定の『前提条件』と述べた」そうだ。金融界に長くいる者としては当たり前の発言。
その観点で日本を見てみると、政府が必死で物価対策（と言いながらも、大半のエコノミストが言うところの火に油を注ぐ政策）をしているのに。日銀は大きなマイナス実質金利政策を維持したまま。物価安定の前提条件である「中央銀行行が物価を安定させてくれる」との国民の確信が日本国民の間に今は全くないのだから、物価安定など不可網もいいところ。
インフレ（＝お金の価値の希薄化、お金とは日本では円）は必至、すなわち＄/円での円安進行は必至。
今までのバラマキと財政ファイナンスの結果、物価安定政策に乗り出せば、債務超過による日銀自身の自死と金融システムの崩壊が起こってしまう。だから物価安定に乗り出せない日銀はすでに中央銀行の体（てい）をなしていない。ハイパーインフレ（＝発行する通貨の価値暴落）が起きて、新しい中央銀行ととっかえざるを得なく日もそう遠くはないだろう
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-09/SW0FGRDWX2PS00
２．「トランプ政権の筋書き通りに進行中」
テレビ報道では、米中合意は市場の圧力に負け、トランプ政権が軟化したとのコメントをしているが当初からの予想通り、トランプ政権の筋書きとおりに世の中が動いている気がする。強権的保護貿易主義政権に見せかけて、米国への対内直接投資を増やし(=国内雇用の確保)低関税世界を引き寄せる。まさに資本主義の雄米国は強く、社会主義国家でありポピュリズム国家でもある日本は非常に弱い。ドル/円が上昇するのも当たり前。なお米国は製造業で成長しているのではない,製造業を、米国内に引き寄せて何のメリットがあるのか？とよく聞かれるが、米国民全部を成長分野のソフト産業で養えるわけではない。米国を引っ張る分野ではなくても、多くの米国人を雇用する仕事が必要。極論をすれば、自助国家の社会福祉政策とも言える。
（参考）以下５月６日の私のX）
トランプ政権が現状の高関税社会を未来永劫に続けようとしているのならば理不尽と言えようが、彼らは各国との交渉が成立すれば、彼ら自身も関税を止める。関税無税目指してるとも考えられる。問答無用のTPP。TPPのような交渉ごとだと各政府とも国内利権団体を抑え切れないが、トランプ関税だと、米国以外の国全てにとって外圧で受け入れざるを得ない。そう考えれば、彼は保護主義ではなく、資本主義の雄。グローバリズムの雄。
３．「壊滅的超超超超大型のトラスショックが日本を襲うか？」
昨晩、「玉木内閣が出来れば大型版トラスショックが日本を襲うだろう」と書いたら、以下のリツイートが私のX に来た。
「トラスショック、言葉で煽るだけでなく当時のイギリスの様々な経済指標と現在の日本、比較してみましょう」
以下のように回答した。
「大変失礼いたしました。当時のイギリスの財政状況は悪いとは言え現在の日本の財政状況よりは格段にまともだったことを忘れていました。したがって、日本を襲うのは「大型版トラスショック」ではなく「壊滅的超超超超大型のトラスショック」と書くべきでした。訂正いたします」
４「坂東三十郎さん兼芸術選奨文部科学大臣賞受賞」
先週同土曜日は18：30分から、歌舞伎役者でテレビ、映画界でもブレーク中の坂東三十郎さんの誕生日兼芸術選奨文部科学大臣賞受賞のお祝いのパーティー＠東京会館。後援会長として乾杯の音頭を取らせていただいた。
https://ameblo.jp/yaju1956/entry-12902245319.html?frm=theme