(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１. 「大機小機； 警鐘を鳴らすのがマーケットだけとは情けない」
昨日の日経新聞 「大機小機」の「消費税減税とトラス・ショック」は極めて妥当な主張である。マーケットがよくわかっている方だと思う。
「わが国だけが恒久財源なく15兆円の減税をすれば、市場は2022年9月のトラス・ショックを思い出すだろう。当時のトラス英首相が打ち出した『財源なき減税策』は直ちに株安・国債価格下落（金利上昇）・ポンド安を招き市場は混乱、トラス氏は退陣に追い込まれた。わが国の国債の格付けを引き下げる動きがある中、政治家は市場にもっと注意する必要がある。
怖いのは財政破綻ではなく、火が付けば加速する本格的なインフレだ。影響は貧困層に集中し社会分断を招く。政治家が一斉に財政ポピュリズムに傾き、警鐘を鳴らすのはマーケットだけ、という状況は情けない」。
２. 「日米新任経営者の行動の違い」
日産の新社長が大体なリストラ案を発表した。カルロス・ゴーン氏と同様素早く題タンア動きだ。日米双方の企業に勤めた経験からすると、 日米新経営者の決断力と行動方式に大きな違いがあることに気がつく。
①日本の企業はボトムアップの意思決定をするが、 米系企業はトップタウンであ
る。②日本人の新リーダーが任につくとまずは前任者のやり方を踏襲するが、米企業では前任者のやり方を踏襲するとボンクラとの評価を受ける。
大きな問題点を見つけだし、それを大胆に変更し、業績を上げてこそ、高い評価を受け、とんでもない額のボーナスをもらう。
日産の新社長のリストラ案は、欧米新任経営者としては当然の動きである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG136GS0T10C25A5000000/
３. 「トランプ政権の貿易赤字削減の本気度」
トランプ第2次政権は、不動産業界出身のトランプ大統領とヘッジファンド業界出身のベッセント財務長官など、民間出身者のメンタリティーを持った政権である。
すなわちトップダウン意思決定で、 問題点を確定し 果敢に事態点を改善しよ
うとする。
「財政赤字」と「貿易赤字」 が、彼等の見つけた問題点で、これを解決するためにばく進すると考える。財政赤字は、 ＤＯＧＥ (政府効率化省) で解消を目指す。
「貿易赤字削減」 も妥協を許さないだろう。
「すべての関税撤退を要求する。」 などの強がりは、 かっこいいかもしれないが。
時間を無駄に使い、とんでもないコストを払わされる可能性もあることに注意
が必要だ。
- 「関税交渉 日本が先頭から脱落」
昨日の日経新聞『「税協議、日本が『先頭集団』脱落」の記事には「多くの国と並行して交渉を進める米国側が中国との交渉を優先すれば、日程は一層確保しづらくなる恐れもある」とある。
日本が米国に歩みよる姿勢を他国に先駆けて示さなかったので、（米国にとっても）優等生・日本が落第生に陥りつつあるのではないか？
暫くはそれなりに穏やかなマーケットが続いたとしても、解決のメドがたたないまま、7月9日が近づけば、マーケットは大荒れになる可能性が大だ。
何度も言うが、 トランプ関税問題を解決出来なければ、 他国は不況になるだけだが、日本は不況になるだけでなく、債務超過による日銀の永続性懸念、金融システムの崩壊危機につながり日本経済が終わる可能性があることには注意が必要だ。
「すべての関税撤退を要求する。」 などの強がりはかっこいいかもしれないが。
「バラマキ」と「財政ファイナンス」が対外交渉事でも最弱国・日本を作り上げてしまった。そのせいで、強がりなど全く言えない状況になってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88644510T10C25A5EP0000/
5.「地域金融機関は大丈夫か?」
この記事からも地域金融機関の経営が万全でないことが分かる。
長期金利の更なる上昇が続けば、保有債券の評価損の拡大で どうなることやら?
日銀が金利を上げるべきなのに、上げられない理由の1つ。昨日に続き、本日もの関連ニュースが出ている。地域金融が金利上昇に関して、極めて脆弱な証左。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD147UC0U5A510C2000000/
.
- 「社会保障制度の限界」
税収が充分増えていないのに、社会保障費が増大を続けており、すでにいろいろな面で限界に近づいているようだ。
公助型社会保障を継続することは困難になりつつあるということ。
中長期的には、米国の自助型社会保障に変わらなければ、継続は無理なのだろう。
社会保障料の減額を求める声が出てきているからだ。日本の社会保障制度は公助のシステムだ。多少絵も豊かな人が、他人のためにお金を回す(=格差是正)のシステムだが、「社会保障費」の減額の声が出ているということは「自分の稼いだお金を他人に回すのはもう無理」と言っているのと同義なのだから。競争を排除し、「どうやって成長しパイを増やすか」よりも「どうパイを切り分けるか」の政策（＝格差是正）を金科玉条としてきた社会主義的政治のツケである。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88646390U5A510C2MM8000/