１．「株暴落シナリオの一つ」
ロイターによると国民民主党の玉木雄一郎代表が３０日の定例会見で、日銀の保有株ETFは１５年くらいで売ればいいと述べたそうだ。
保有している日銀自身が１１０年かければ、市場に影響なく売却できると読んでいるのに、その８倍の規模で売れと言う。売却額もそうだが、日本最大の保有者がその規模で売り出すことに対する市場の恐怖感はドでかいだろう。
こんな話が出てくるようでは株の崩壊はかなり早いのかも。
それにしても非常に大きな利益が出ると期待してもせいぜい３５兆円程度（？）。 １３３２兆円の国の借金総額に比べれば雀の涙。
借金の規模に恐怖を覚え、財政規律の重要性に早く気がつくべきだっただろう。
株が暴落すれば、株本位制の日銀とその発行する通貨円も一巻の終わり。
https://jp.reuters.com/world/japan/DIYIIPURGZNMDFRCUZF3CRDUSE-2025-09-30/
２．「日本のマスコミが気が付く前に外国のマスコミが気が付いてしまった」
（昨日触れた著名経済誌Forbesの記事（下の参考をご参照）
日本のマスコミが気が付かないのに外国のマスコミのほうが先に気がついちゃった。そりゃ、そうだ、政府が物価対策を練るほど庶民が物価高に悩んでおり、資産価格がこんなに上昇しているのに、実質金利を大不況時並みに低く抑えているなどからして日銀には金融引き締めが出来ない特別な理由があると考えるのが普通だろうからね。
（参考：昨日の再録）
「日銀が利上げが出来ない理由を著名経済誌Forbesが」
SH さんがご紹介くださったが、ついに著名な経済誌Forbes まで本日、私と同じことを言い始めたようだ。 Forbes誌いわく「2018年までに、日銀のバランスシートは日本のGDP（当時約550兆円）よりも大きくなっていた。中銀の資産規模がその国の経済規模を上回るのは、上位10位以内の経済国・地域で初めてのことだった。日銀の植田和男総裁が金融引き締めサイクルを棚上げした理由もそこから説明できる。 結局、『日本株式会社」が許容できる短期金利の上限は0.5％だった』ということなのだろう。日銀は2007年にも金利をこの水準まで引き上げていたが、その後再びゼロに戻す結果になっている。 植田も同じ運命をたどるのだろうか。それは時間がたたなければわからない。とはいえ、日本や世界のあちらこちらで積み上がる巨額の債務が、各国・地域の中銀による利上げの余地をだんだん狭めているのは間違いない。
３．「元日銀理事。山本謙三さんブログ」
本日、元日銀理事の山本謙三さんが「少子高齢化」時代。その際の現役世代の苦悩に関してレポートを出された。
山本さんのレポートに曰く
「労働力を増やすカギは、定年延長（または定年制の廃止）や、年金支給開始年齢の引き上げなどであるが、本格的な検討はほとんど始まっていないようにみえる。
最近は減税や給付金をめぐる議論が盛んだが、人口構成の変化を踏まえれば、高齢世代の『受益』と現役・将来世代の『負担』のアンバランスをどう是正するかが最大の論点でなければならない。
減税や給付金のために国債発行を増やせば、受益と負担のアンバランスが一段と拡大し、将来世代へのツケ送りがますます大きくなるばかりだ。
私たちは、人口予測にもっと謙虚でなければならない。」
――＞日本の社会福祉は、（米国とは異なり） 財政学上、利益の再分配と定義される。もちろん、現役世代から高齢者への再分配も含まれる。
現在極大化された借金額も、近いうちにハイパーインフレが来ないのであれば（大増税かハイパーインフレのどちらになるかは知らないが）返すのは今の現役世代。現役世代は、なんとも大変な地獄時代を迎えるわけだ。現役世代は今こそ立ち上がらなければいけないのに、ブゥードゥ―経教祖様の教えを信じ、バラマキ政治を支持し、自分たちの首を一層しめている。
https://www.kyinitiative.jp/column_opinion/2025/10/01/post2965/
４．「河野元外務大臣は財政の問題点をきちんと理解されている」
本日以下のリツイートが私のX に来た。
「大増税ではなく無駄な歳費の徹底的な削減こそ最重要課題と考えます。簡単に削れて反対が少ないのは海外へのばら撒きと思いますが？」
以下のようにか回答した。
「私も議員時代、日本がこれだけ財政が赤字なのだから、ODAと海外援助は海外援助は減らすべきではないかとODA調査会で質問をしたことがあります。河野外務大臣の時です。この質問に大反対するのは担当の外務大臣だと思っていたのですが河野大臣は藤巻議員のおっしゃる事はよく理解できますと答弁されたんです。外務官僚は皆びっくり仰天したことだと思います。私もびっくりしました。ODA削減に賛成する国会議員など誰もいないと思っていたからです。そんなことを主張しても票には結びつかず、次の選挙で落選するだけだからです。 だから私は日本はマーケットを含めて真の資本主義国家にならなくては沈没すると言うのです。真の資本主義国家では、マーケットから日銀や政府など市場原理の働かない機関はキックアウトされます。計画経済から脱皮できます。現在日本は日銀が日本一の大株主であり、長期金利マーケットでは日銀が発行国債の半額以上保有するクジラとなっています。為替相場にも何かあると介入します。まさに計画経済そのものです。もし日銀が財政ファイナンスを止め、昔のように国債マーケットからいなくなれば。海外へのばらまきに限らず、ばらまきによって赤字が増えれば赤字国債の増発で長期金利は急騰します。経済は急速なブレーキがかかりますから、政治家も財政赤字拡大を無視するわけにはいかなくなるので赤字削減を図ります。だから私はマーケットが最大最強の野党であると主張しているのです。財政ファイナンスを行っている日銀が財政赤字拡大に寄与していると言っているのです。 日本は格差是正を金科玉条とする社会主義体制、政府,日銀が市場を牛耳る計画経済体制,それによって生じた大幅財政赤字、将来、起こるハイパーインフレで現経済体制は終わると思っているのです。ここに至って、最も重要な事はハイパーインフレ時に、いかに真の資本主義体制の青写真を書けるかです。
５．「河野元外務大臣のリツイーt」
上記の私のリツイートに対し、すぐに、河野衆議院議員（高秘書から「御意」とのリツイートをいただいた。。
６．「日銀は何時から株本位制になったのか？」
今朝、以下のリツイートが私のX にきた。
「日銀はいつから株本位制になったんですか」
以下のように回答した
「日銀が株を購入したのは、確か現NHK会長の稲葉(中学高校の同級生につき敬称略)が理事の時提案し始めたと記憶しています。ただその時は少量だったのでマーケットに影響なしで解消可能。どうしようもなく爆買いを始めたのは異次元緩和以降。もし今後、株価が暴落すれば、日銀も円も1巻の終わり。まさに現在の円の価値は株によって支えていると言う点で、現在の日銀はまさに株本位主義といえる。 ちなみに現在の保有国債評価損を30兆円を起している。昨日、3大地銀の一つと言われる千葉銀行と千葉興銀が合併するとの記事があったが、千葉銀行の預金残高は16兆円+だと思われる。既に日銀の保有国債の損失はその2倍。どでかい数字であり、まさに今日銀が生き延びているのは株のおかげなのである」
７．「中央銀行のとっかえ」
今朝、以下のリツイートが私のX にきた。
「日銀がいなくなるという、するだけ無駄な仮定を平然とする、国家財政と企業会計の区別がつかない方がこちらです」
以下のように回答した。
「日銀がいなくなっても新しい中央銀行は出来るのだから、何が無駄な仮定ですかね？現実問題として、ドイツは第2次世界大戦後、古い中央銀行ライヒスバンクをつぶし、新しい中央銀行【ブンデスバンク】を作った。古いライヒスマルクは紙くずになり、ブンデスマルクをユーロが採用されるまで法定通貨として流通させた。日本は日銀という建物と職員、そして名称は変えなかったものの、昭和21年にそれまでの円（旧円）を紙くずとし新しい円（新円）を法定通貨とした。 建物等の外見を変えなかっただけで一番肝心な通貨を変えた（同じ円という言葉を使っているから混同するが新円は旧円とは全く別な通貨）。私有財産権が当時より強固になった今回は、憲法違反訴訟リスクを考えるとドイツ型の選択をするのではないかと思っている。ハイパーインフレを鎮静化させるのは通貨を新しくする（古い通貨は法定通貨で無くなる＝紙屑化）しか方法はない。戦後のドイツ方式か日本方式かだけの差である」
８，「単なる通貨の変更よりも中央銀行自身を変えたほうが訴訟リスクは少ない」
前述の回答に対し、以下のリツイートを他の方から頂いた。
「なるほど。 ドイツ方式だと憲法違反リスクを小さくできるのか。 庶民にとっては、どちらでも大差ないと思うが、 それでも理解しておいた方が良いと思う」
以下のように回答した。
「古い通貨を無効化し、新しい通貨を流通させると、国が私有財産権を侵害したと訴訟されるリスクがあります。しかし日銀をつぶして新しい中央銀行を作るとそのリスクはなくなります。倒産した会社(日銀)の負債(この場合は円という通貨)が、なくなっても日銀は私の私有財産権を剥奪したとのクレームはつけられないからです。山一證券が潰れた時、山一にお金を預けていた人が山一は私の私有財産権を侵害したとのクレームはつけられないのと同じです」
９．「私の仕事はリスクテーク」
昨日、経済評論家を名乗るなら、ハイパーインフレの時期を当てろ」とのクレームがきたので、以下の回答をした。
「悪いけど私は『リスクテーカーを仕事としてきた人間』で私のことを『経済評論家』という人はいるけど、自分ではそう思っていませんから。
以下、日本経済研究センターに載った私の最初の本『外資の常識』に対する書評。当時の日経新聞編集委員兼論説委員の末村篤さんが書いてくださった。
「書評子も目にしたことのある『プロパガンダ』の本文は、その折々の金融・経済分析である。証券会社や金融機関のレポートも昨今は顔の見える、主張のはっきりしたものが増えてきた。が、直筆レターはユニークさで際立っていた、それもそのはず、藤巻氏は「語る」ことが仕事のエコノミストやアナリストではなく「儲ける」ことが仕事の、自分でポジションを持つ（俗に『相場を張る』ディーラーなのだ）
ついでに言わせていただければ、邦銀とはポジションの大きさが桁違いのＪＰモルルガン（ボルカールール制定の前でヘッジファンド機能をスピンアウトせずに社内で行っていたため）の中で、長年儲け頭でした。語るのは趣味」
１０．「ラジオ ニッポン放送『渡邉美樹5年後の夢を語ろう！』の番組ブログ」
私が出演した先週土曜（９月２７日）のラジオ ニッポン放送「渡邉美樹5年後の夢を語ろう！」の番組ブログは以下のページで読めます。
この回答を聞きたい方はニッポン放送のpodcasｔで無料で聞けます（１５分ほど）
https://www.1242.com/yume5/yume5_blog/20250929-347106/
１１．「ニッポン放送のpodcasｔ」
私が出演したニッポン放送の「渡邉美樹5年後の夢を語ろう！」のpodcasｔは以下のぺ時から（のページ）から無料で聞けます。
https://podcast.1242.com/yume/?ep=355