１．「生保はそこまで追い込まれているのか？」
本日のBloomberg ニュース。「住生が一部国債を『保有継続』､含み損拡大で減損リスク回避－関係者」
Bloomberg いわく「保有債券の時価が取得価格を50％以上下回るなど回復の見込みがない場合は、評価差額を損失として計上することが現状の会計基準で定められているが、それを回避するために 保有継続の措置を取ることで、減損基準に抵触したとしても損失を計上しなくて済む。一方、簿価水準に回復するまで売却することはできず、債券の入れ替えなど運用面で制約を抱えることにもなる」
――＞なに、これ？粉飾決算と紙一重では？住生はそこまで追い込まれているのか？会計とは、株主や債権者、保険購入者等のステークホルダーに会社実態を明確に伝え彼らの権利を守るためのモノ。その大原則に反するのではないか？
これでは危なくてそんな会社とは取引が出来ない。
また大手生保がここまで追いこまれているのなら、政策金利など上げられるわけがない。長期金利も上昇し、日本経済がメタメタになってしまう。こののは、このニュースは放漫財政を限界まで行い、その結果財政ファイナンスで、危機を先送りしてきた日本の惨状を明快にあらわしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T32W0KGP9VCZ00?srnd=cojp-v2
２．「ハイパーインフレは”円”預金に対する強烈な財産税(=インフレ税)」
昨日、以下のリツイートを私のXにいただいた。
「戦後の財産税、これは本当でしょうか？ これもあり得るのでしょうか？ インフレならば円だけで相殺、 財産税なら全財産ではないですか？」
以下のように回答した。
「ハイパーインフレは”円”預金に対する強烈な財産税(=インフレ税)です。例えば預金1億円を引き出してバンを買おうとしても一斤しか買えないような状況ですから。今回のハイパーインフレは日銀の財務内容悪化ぶりから見て、戦後のハイパーインフレよりも格段に程度が悪いものになると思います。ものすごい強烈な財産税の発動ということで他の財産に課税しなくても財政再建が達成してしまうと思っています。もちろん時の政府が考えることなのでどうなるかは分かりませんが。 ちなみに中央銀行の取っ替えや通貨の切り替えはハイパーインフレの鎮静策ですからその後の話です」
３．「日銀倒産でチャラでいいのか？」
本日、以下のリツイートが私のX にきた。
「何それ 日銀倒産でチャラでいいのか？」
以下のように回答した。
「いいわけないだろ！だから放漫財政と財政ファイナンスはやってはいけないと、異次元緩和に大反対したのだ」
４．「ハイパーインフレはいつ来るか？」
本日、以下のリツイートが私のX にきた。
「だからいつどれくらいの確率でハイパーインフレになるんですか？」
以下のように回答した。
「何百回言ったらわかるのですか？ここまで日銀の財務が脆弱になった以上、ハイパーインフレはなるかならないかの議論の次元はとうに過ぎ、いつなるかの問題である。しかしその時期までわかったら私はビルゲイツを抜いて、世界一の大金持ちだ」
５．「暗号資産の税制」
本日、以下のリツイートを私のX にいただいた。
「3年前？くらいに買ったBTCは５倍になっています。 藤巻さんが宝くじ感覚で資産の１％購入を勧めていらしゃったので購入したものです。 BTCは売却益に掛かる税金が高いので塩漬けです。 本来は海外の取引所でBTCを買うのが正解だったと思います」
以下のように回答した。
「それはとてもよかったです。ただ海外の取引所を使っても日本の居住者である限り、税率は国内の取引所を使った場合と同じです。申告しないと脱税になります。脱税して人生を誤らないほうがよろしいかと思います。 従ってSekiさんは海外の取引所を使わなかったことを悔やむ必要はありません。もっとも私は議員時代、暗号資産のキャピタルゲインは雑所得ではなく、譲渡所得であるべきであり政策として20%の源泉分離にするのがいいのではないかとの主張は国会でしていました。雑所得は給与、所得、不動産所得、山林所得等、他の所得分類に属さないものとの法律の立て付けですから、国税当局は譲渡所得では無いことを自ら立証しなければなりません。譲渡所得かもしれないと言う有力な学説も出てきている以上、国税当局の立証はかなり難しいと思っていたからです。