１．「東京23区の家賃、世帯所得の4割超え」
本日の日経新聞電子版トップ記事。
記事曰く「23区の50〜70平方メートルのマンションの平均募集家賃は足元で前年同月比10%前後と猛烈な勢いで上がっている」
岩盤と言われ「物価上昇時にはビリでしか上がらない」はずの家賃までも「猛烈」に上がってきた。まさに１９８５年から９０年のバブル期と同じ。バブル期は資産価格の上昇に寄り経済は狂乱した。
ここまで財政ファイナンスでお金をばらまいてきたのだから、円価値の希薄化でこの事態が起こるのは当然、想定されたこと。
物価上昇を止めるに日銀の金融引き締め（金利上げ、それ以上にばらまいたお金の回収）が必須だが、それをやると日銀がとんでもない債務超過で存続不可能。
異常なる低い実質金利と資産効果、それにもかかわらずの財政バラマキを継続する政府。そして日銀の物価統制機能の喪失で今年はとんでもない物価高が起きるだろう。
私が「新しい中央銀行を作る（＝円は法定通貨で無くなる＝円の紙くず化）しか異次元緩和の出口はない」と言ってきた理由。「早くドルを買っておけ」と言ってきた理由。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074S60X00C26A1000000/
２．「資本逃避（円暴落）のリスクに備えろ」
週末、X で某外国人の「日本は財政危機にある。したがって長期金利が上昇し魅力的になるから日本へのリパトリエーション（資本回帰）が起きるだろう」とのX が様々なところから、流れてきた。「何言っているんだか？」だ。
この某外国人が言いたいことは米株や米長期債から資金が流出する（＝米長期金利が上昇する）、米株、米長期債市場に気をつけろ、ということのようだが、それを日本への資本回帰に結び付けるのは無理筋だ。マーケットを知らない人が頭の中だけで考えそうな発想。
今、米株や米長期債が崩れれば日銀、日本経済は壊滅的になる。円価値崩壊の危機だ。日本の資金を回帰させるどころか、米国へ資本逃避させる、凄まじいドル買いが起きると思われる。。
もっとも確かにそのようなお金は米国株や米国長期債には向かわないだろう。米短期市場（ドルMMF 等）に滞留すると思われる。
したがって米国ではイールドカーブが急速に立つ（長期金利の急騰）とは思う。
それは日本の長期金路上昇をも促し、日本は更に危険状態になる。円暴落に備えたほうがいい。
外国人がこの外国人のように誤解して円を買ってくれる間に日本人は少しでも自分を守る手段（＝ドル買い）を取るべきだ。
３．「対米投資、月内に閣僚会合 第1号案件へ協議」
日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資を巡り、月内に初めての会合を開き、投資の第1号案件の実現に向けて協議を始めるそうだ。
――＞為替の面でこの会合には大きな注意が必要だ。
８０兆円の対米投資の原資（資金繰り）はどうなるかが少しは見えてくるだろう。
外貨準備を使うか否かだ。
外貨準備は現在１．３７兆ドル。うち米国債を中心とする証券投資が１．０兆円だが、これは使いよいがない。これを売ってドルを確保すれば米国長期金利が上昇し、トランプ大統領が激怒するだろうからだ。
したがって使えるのは１６００億ドル（２５兆円）の外貨預金のみ・。
これを使わなければ対米投資では、円売りドル買いの需要が発生する。
外貨準備を使えば、為替介入用のドルが激減する。
たとえ政府は債務保証だけだとしても、保証した分の外貨準備には信用の観点から手を付けられないだろう。
いずれにしても円安ドル高要因。額が大きいだけにかなりのインパクトがあると思われる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09CNX0Z00C26A1000000/