１．「ドイツではバラマキを主張する候補者は選挙で落ち、日本ではばらまかないと選挙で落ちる」
現職の財務省財務次官(元)であるにもかかわらず、財政に対する最大限の危機感を文藝春秋に書かれた勇気ある矢野さんが尊敬されていたのが元一橋学長であり財政学者の石先生。 その石先生がお亡くなりになる直前におっしゃっていたお言葉を、今こそ噛み締めるべき。 「ドイツに研究に行くと日本との違いがよくわかるんだよなぁ。ドイツではばらまきをすればインフレになることがわかっているからばらまきを主張する政治家は選挙で落ちる。一方、日本はばらまかないと選挙に受からない」 ドイツ人に日本の投票権があっても、あれ〜.今回の選挙では投票すべき候補者が見当たらない。 これでは円が暴落し、長期金利が急騰するのも当たり前。Xデイ近し。
２，「外国通信社が『日本国債急落』のニュースを発信した影響度」
一昨日深夜、ブルムバーグが「日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」－財政懸念が突然広がる」とのタイトルでニューㇲを流した。
この外国通信社の報道が1番マーケットにとってきついのは今まで日本に興味がなかった世界の投資家に日本の財政状況が広く知れ渡ってしまったこと。 私の現役時代のように、誰もが日本に興味を持っていた頃と違い、経済成長の起きていない日本に(幸か不公か)興味をうしなっていた世界の投資家までもが日本に再び興味を持ってしまった点である。 昨日はXにもかなり多くの外国人の日本の国債マーケットや財政に対するツイートが見られたし、私の友人達からも質問が来た。J G Bを私は取り扱っていなかったし、興味も無かったがどうなっているのだ？との書き出しで。
３．「日経新聞が社説で減税ポピュリズム批判」
元日経新聞記者の磯野直之氏が一昨日以下のリツイートを書かれた。
「これまで日経をはじめ各新聞社の社説は、選挙時に各党の公約を激しく批判することには臆病だった。言うべきことをはっきりと言うようになったのは、日本が減税ポピュリズムで危機に瀕しているからだろう」。
――＞私もそう思う。・
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK199ZE0Z10C26A1000000/?n_cid=SNSTW007&n_tw=1768905463
４．「債券下落が金融システム不安を誘発する恐れも」
元日経新聞記者の磯野直之氏が本日以下のリツイートを書かれた。
「銀行は、金利上昇で利ザヤ拡大ではなく、債券値下がり損が嵩む展開。それどころが、債券下落が金融システム不安を誘発する恐れも」
以下のようにリツイートした。
「おっしゃる通りにこのまま債券下落(=長期金利上昇)が続けば金融システム不安が起こる可能性はある。 現在は株価が上昇しているから、何とか持っているが、大幅に下落をしたら真剣に身構えなくてはならない。 そもそも、株価好調によってのみ生存可能な中央銀行を持つ国の金融システムなど脆弱そのものである。 金融システム危機のニュースは大体金曜日マーケットがクローズしてから発表される。週末だと当局が対処する時間が少しでもあるからだ。 もし債券下落(=長期金利上昇)が続けば、金曜日の夕方、私は毎週ドキドキしながら過ごすことになるだろう。 Xデーに備え最大限の努力をしてきたつもりの私だが、それでも甚大な被害を被るであろうから。 ましてや財政や日銀の財政状況が悪化しているのにもかかわらず、ブードゥー教教祖様の教えを信じて、リスクの可能性に対してなんら対処をしてこなかった人たちはとんでもなく大変だ。
５．.「日銀は円と長期金利、どちらを捨てるのか？」
今日、明日の日銀政策決定会合では、金利を上げっこないから日銀が国債の買いオペ増額を発表するか、または買いオペ増額を匂わすかが一大注目点。 発表すれば円は一段安。バラまかれているお金をさらに一層ばらまくからだ。円の価値の棄損はますます進む。 発表しなければ、日銀買い号に敬意を表して昨日は一時止まっていた長期金利の急騰が再度始まる。 円と長期金利、どちらを捨てるのか？の究極の選択」
６，「残る最弱通貨は円のみ」
日計り取引のことなどどうでもいいのだが本日早朝出たトランプ大統領がグリンランド関税を見送りのニュースでドルの弱含み要因の主要の1つが消えるかな。そうなると主要国通貨で弱いまま残っている通貨は円のみか。
７．，「米国からの圧力があるなら円安進行か？」
以下、全くの頭の体操でしかないが。
一昨日の米国のトリプル安は「グリンランドに関する関税問題と日本の長期金利高の波及との複合のせい」との分析が主流で、ベッセント財務長官は後者の方の影響が強いとの分析をしているのなら、米国は日本に対し「長期金利の上昇をなんとかしろ」と圧力をかけている可能性もなきにしもあらず。
日本の長期金利の上昇は米国市場に伝播で悪影響。一方円安ドル高は米国のインフレ抑制にも役立つので悪影響力は無いか、もしくは好影響。
又、長期金利のここまでの上昇は金融システム不安を呼び起こすレベルの可能性もある。
ならば、日銀は「国債買いオペ再開」を発表する可能性あり。そうなると「更なる円の供給」で大幅円安進行。
一方、その発表が無ければ長期金利上昇再開だろう。
８，「日銀は既に詰んでいる」
日銀はこれから公約通りに四半期ごとに購入国債額を4000億円ずつ減らしていけるのか？こんな地合いの時に公約通りに購入額を減らしていけば、長期金利はさらに暴騰する。年間発行額の60%から80%を購入していた最大の購入者が購入を減額すれば価格が下落する(=金利は上昇)のはどのマーケットでも当たり前。 それが怖いからと日銀が公約を反故にすれば円は暴落。 日銀は既に詰んでいる。それはとりもなおさず円の信用の失墜、円の終焉を意味する。 ばらまきと財政ファイナンスのつけはかくもおおきい。
９．「日銀政策決定介護の２日目の明日は円安イベントになるか？」
本日、以下のリツイートをいただいた。
「日銀自身にとって、長期金利の急騰は死活問題ですから、植田総裁は円相場よりも、長期金利を抑える方向に動きやすいと思います。 また、藤巻さんも仰っていたように、グリーンランド関税が見送りとなった以上、市場の焦点が円に向かいやすい状況です。 明日は円安イベントになる可能性が高いです」。
以下のように回答した。
「そうですね。明日の為替の動きは前回12月政策決定会合後の総裁記者会見後と同じ動きをする可能性は充分あると思います」
１０，「情報取得が遅いのは」
本日、グリーンランド関税見送りのニュースが出た後、以下のリツイートが私のXに来た。
「現在の情報では、トランプ大統領はグリーンランド関連で8カ国に2月1日から10%の関税を課す方針を示しており、見送りのニュースは確認できません。為替市場ではドルはユーロ・ポンドに対し堅調で、ドル円は154円台～158円現在の情報では、トランプ大統領はグリーンランド関連で8カ国に2月1日から10%の関税を課す方針を示しており、見送りのニュースは確認できません。為替市場ではドルはユーロ・ポンドに対し堅調で、ドル円は154円台～158円」
以下のように回答した。
「お宅停電してない？携帯の電池切れてない？」
１１．「メガバンクは今、長期債を本当に買う用意があるのか？」
本日、以下のリツイートをいただいた。
「ところで三井住友銀行さんが長期国債を買う用意があるとか、成り立つものなのでしょうか、よろしければ教えてください
以下のように回答した。
「ちょっと前も皆が皆、長期金利が0.8%まで上昇したら買う、と言っていたが、誰も買わなかった。もしくは買った人は大損した。 あの時も何度も書いたが、こういう発言は、0.8%が上限だから皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら私もその後で買います、の意味でしかない」。
１２．「Japan has reached the end of the road」
以下、元ゴールドマンンサックスのチーフFX スト拉致時ストの１月２０日のツイート。
Japan has reached the end of the road. The BoJ can intervene to brings yields back down, but that means printing money that will exacerbate Yen depreciation. If the BoJ suppresses the fiscal risk premium in the bond market, it’ll just come out in the Yen.
１３．「最大最強の野党のマーケット党の党員として」
本日、以下のリツイートをいただいた。
「解散総選挙の結果、どんな政権が誕生しても、日銀のこの目標は達成されません。どの政党も同じような『バラマキ政治』を目指しており、長期金利の上昇を無視して、これからも国債を発行し続けられる前提の政策を主張しているからです。しかし市場は、そんなのを許すなんてありえないのです」
以下のように回答した。
「最大最強の野党のマーケット党の党員として同意いたします」
１４．「長男、健太が衆議院選不出馬」
昨日、以下のツイートを私のX にいただいた。
「健太氏は『与党が分裂し、中道改革連合が漁夫の利で議席を得る可能性が高い。それは私の政治信条として望むところでは』ないとXで記されているようですが本当の理由は与野党共に『積極財政』合戦に終始しているからだと思います。健太氏が政界から一旦身を引いたのは賢明な判断だったと思います」
以下のように回答した。
「私も息子の判断には賛成です。大多数の議員の行動や考え方を変えられるだけの超超大物であれば話は別ですが。
とんでもない財政赤字状況の中で、ほぼ全党が減税ばらまきを主張している。 金融論、財政論、経済学からしてみても、日本を破綻させる行為である。 心の中でこの財政赤字での減税はまずいと思ってもどの党の党員であれ党の公認候補である以上、減税を選挙公約として主張していかなくてはならない。 しかしその政策が国民を地獄に追いやると判断するならば無所属で出るか選挙に出ないという選択肢しかない」