「分配一色、乏しい財政配慮」「日銀政策決定会合後のドル円尾動きは?」「巨額の外為準備の内、80兆円の米国投資と介入資金の原資に使えるのはたったの25兆円」「愛されキャラ」他

2026年01月23日

1.「分配一色、乏しい財政配慮」

本日の日経新聞1面トップ記事。

経済界よりの日経新聞が、このタイトルの記事を1面トップで大々的に流すということは経済界が相当な危機感を持っている証拠。そりゃ、そうだろう。実際に経済活動に携わっており、経済知識、経験の豊富な方が多いから。

之では日本は。まさに結果平等の社会主義国家。

皆が平等に貧しくなる道を驀進中。

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2.「日銀政策決定会合後のドル円尾動きは?」

ドル円の動きを見ていると、本日の日銀政策決定会合の際に利上げの可能性が、いまだにあり、と考えている外国人投資家が少なからずいると思われる。

物価水準のレベルと、実質金利の大きなギャップを見れば、金利を引き上げるへきと思うのは経済理論、金融理論からすれば当たり前。

日本の事情に詳しくもなく、日本に関して、勉強したことがない外国人が明日、日銀が利上げをすると思うのは理解できる。

しかしながら、日銀が利上げをするだけの体力がないことを彼らは認識していない。そこで日銀の政策会合の後に、学問上値上げは必要であると理解していた人間が間違いに気づき、ロングになっていた円を売却する可能性がある。

「べき]と「出来る」は異なる

 

3,「政治の暴走」

先日、紹介したBloomberg社の作成動画に関してのリツイートがあった。

「日本経済が深刻なリスクを含む大転換期を迎えていることは世界の一致した見方です。それを日本の全与野党が理解せず、選挙戦でひたすら絶望的な減税ポピュリズムを展開しています。もはや国民が危機を認識して政治の暴走を止めるしかありません」

https://x.com/bbgoriginals/status/2014299793703469130

 

4.「巨額の外為準備の内、80兆円の米国投資と介入資金の原資に使えるのはたったの25兆円」

ブルムバーグによると、「トランプ氏いわく、欧州が米国資産を売却すれば『大きな報復』に踏み切る」と述べたそうだ。

このニュースで日本も保有米国債を売却しそのドルを介入等に使うことが不可能になった。そうなるといくら外貨準備を持っていても80兆円の米国投資と介入資金の原資は外貨預金で保有の25兆円程度しかないことになる。 これでは為替介入は資金の枯渇を想定され効果が全くなくなる

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99P3NT9NJLS00?srnd=jp-homepage

 

5.「20日の日本国債急落、少額の超長期債取引が引き起こす-世界に衝撃」

昨日のブルムバーグニュース

こんなニュースが流れれば、去年巨大購入者となった海外勢など、もう超長期債マーケットには入ってこない。入札は極めて難しいものに。保有国債を急に売り払うことにもなるだろう。 本で何度も書いてきたが私が1番意味嫌うのは流動性欠如のマーケットだからだ。

流動性が欠如していると相場感が当たっていたとしても大損をしてしまうリスクがあるからだ。  例えば100で買った商品が99まで下落した時、これは危ないと思って売りのオーダーを出すとマーケットがなくてできた値段は20だったと言うことがあるからだ。こんなマーケットは危なくて参加してはならないといのはプロの間では常識だ。 国債マーケット、特に超長期債はプロの間の商品だ。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99AQ3KIJH9D00?srnd=jp-homepage

 

6.「プルーデンシャル者の少額の売りで超長期債が崩れたのが本当なら生命保険業界は危機」

私のXに以下のリツイートが来た。

「うん、だからプルデンシャルだってww 解約対応で長期債を売ったんだよ、デュレーション合わせる為に」

以下のように回答した。

「そうかもしれませんね。という事は、金利がさらに上がってより魅力的な金融商品が出てきて、生命保険を買っている人が他の商品に乗り換え解約が増えた場合たり、その生命保険会社の信用に懸念が生じることによって生命保険解約が増えれば、その生命保険会社はデュレーションを合わせるために、超長期債を売る羽目に陥る。超長期国債はさらに売られる悪循環が始まると言うことを明示しており、投資家は超長期債を怖くて買えなくなりますね。 1990年代から2000年までの生命保険の連鎖倒産のようなことになれば大変なことになりますね。当時はAL Mで生命保険が長期資産/超長期負債のポジションだったから、超長期債の売却は必要なかったけれども今はマッチしたポジションだからね。それに当時は超長期債発行されていなかったから保有していなかったけれども、今はALMで山ほど持っているはず。一社でも解約が始まったら大変だ。 もし、直近の超長期金利急騰が貴兄の言うようにプルデンシャルの少額の売りによって起こったのならば、生命保険業界全体の危機との大問題になるのではないでしょうか? 財政規律の無視と財政ファイナンスによって、日本ではいたるところに歪みが出てきているような気がします」

 

7.「今度の選挙は日本が経済的に焼け野原になる一コマになるかも」

元日経新聞記者の磯野直之さんが彼のX に

「翼賛選挙は、日本が焼け野原になって敗戦する軍国国家の一コマだった。今回の総選挙は、日本が放漫財政で通貨円の価値をなくすような気がする」

さらに磯野直之さんは

「昭和17年の翼賛選挙とは違い、多数の政党が議席を争うけど、大半の党が消費税減税に触れるなど、選択肢が少ない選挙。 選挙後にできるのは減税・財政拡張翼賛体制だろうか。 党によって濃淡はあり、また財政規律重視の候補も個人ベースではいる。そうした候補者はなるべく国会に残ってほしい」

と書いている。

また「経済界から、選挙時にもかかわらず、高市政権の政策に懸念の声が出てきた。 借り入れが多い企業にとっては金利上昇は死活問題だし、債券相場急落で大きな損を出す金融機関が出てきて金融システムが揺らげば経済は収縮する」

「この超積極財政はマクロ経済的に極めて危険」(三木谷浩史氏)。 この指摘は決して誇張ではない」

「山本太郎氏が種を蒔き、玉木雄一郎氏が育てた財政拡張ポピュリズムを今、高市早苗氏が「私に任せて!」と解散総選挙に臨む。 日本経済の存亡、通貨円の存続がかかる歴史に残る選挙になりそうだ」

とも書かれた。

 

8.「海外金融機関が日銀口座を閉鎖するというシナリオの兆候は全く見当らない」

私のXに以下のリツイートが来た。

「政府の借入コスト増が最大の問題なのであって、藤巻さんの従来の主張である日銀破綻を見越して海外金融機関が日銀口座を閉鎖するというシナリオは全く見当たらない」。

以下のように回答した。

「当たり前だ。何10回と言っているが、日銀がまだ純資産だからだ。債務超過になって回復の望みがないと思った時に、海外勢は日銀当座預金を閉鎖する。そうなると円をドルに変える手段はなくなり、円ははローカルか世界の人々から見捨てられる。

 

9.「外資が日銀当座預金から撤退しても何ら問題ないのか?」

私のXに以下のリツイートが来た。

「中銀は民銀と異なり、債務超過でも機能停止せず、歴史的にも中銀の債務超過は珍しくない 海外勢は日銀当座預金を保有していないため、閉鎖して円を見捨てる」構図は成立しない 円→ドルへの交換は外国為替市場で行われ、日銀口座の有無とは無関係 通貨の信認は「中銀のバランスシート」ではなく

以下のように回答した。

「最近では、海外勢が日銀当座預金を保有しないケースも出てきてはいる(これを邦銀の腹を借りるという)。しかし日銀の当座預金残高を廃止すると言う事は、当然のことながら邦銀へのクレジットラインも廃棄されると言う事。 そうなると外資は円を受け取る手段がなくなる。したがってドルを売り渡さない。円がローカル化すると私が言う理由。世界の基軸通貨ドルとのリンクを外れた通貨など世界は誰も相手にしない。 ロシアがスイフトから除外されてルーブルがローカル化したのと同じ。しかしロシアはロシア産原油はルーブルでないと売らないと言ってルーブルのローカル化を回避できたが、日本にはロシアの原油に相当するものなどない。 何度も書くが私が邦銀から米銀に移ってショックを受けた事は邦銀はG7の国や中央銀行相手であれば、青天井に取引できたが、米銀ではG7の国であろうと中央銀行であろうと倒産するとの前提のもとに取引枠が定められていたこと。取引枠が定められていると言う事は信用が落ちればその枠は減額され、もっと落ちれば完全削除になるという事」。

 

10.「米 Wall Street Journal 紙の厳しい見解」

日本の国債市場は、来たる衆議院解散・総選挙に向けて高市早苗首相が打ち出した最初の大きな政策に対し、その評価を下した。それは見るに堪えないものだった。

https://jp.wsj.com/articles/bond-market-backlash-triggers-reality-check-for-japan-leader-ahead-of-election-1e70d3c2?utm_sf_cserv_ref=49559086&utm_sf_post_ref=657277072

 

11.「形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政」昨晩のブルムバーグニュース

このニュースも、外国勢に日本の財政状況の悪化を強く印象づける

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T96Z70KK3NYA00?srnd=jp-homepage

 

12.「日本の国債市場が世界の衆目を集める理由って何?利回り急騰の舞台裏」

昨年5月28日のブルムバーグニュース記事。読んでおいた方が良い1文

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-05-28/SWYIUDT1UM0W00?srnd=jp-homepage

 

13.「日銀は債務超過になりそうならさらに通貨発行をすれば大丈夫なのか?」

私のXに以下のリツイートが来た。

「債務超過になる前に日銀は通貨発行して資金供給すると思います. 日銀ネットワーク内の資金供給なので実体経済への影響は少ないはず. また, US, EUと無制限通貨スワップ協定を締結しているので外貨が不足することはないと思います. 現実的にはそうなるかなり前に政府日銀はあらゆる手を打つはずです」

以下のように回答した。

「こんなに通貨発行して、通貨価値が毀損しているのが現状なのに、さらに通貨発行し何が大丈夫だ?中央銀行は通貨発行できるから、資金繰り倒産はしないが、その発行する通貨の価値は大いに棄損する。10,000円札でほとんどものが買えない、すなわち悪性インフレだ。最終的な段階がハイパーインフレである」

 

14.「フジマキは大丈夫か?」

私のXに以下のリツイートが来た。

「供給力・経済の安定・国家の持続性で決まる 日本は世界最大級の対外純資産国で、しかも長期の経常黒字国 この構造が円の基礎的信認を支えており、世界に見捨てられる」条件は整っていない 円を支えるのは日本の供給力=国力 であって、日銀会計ではない 藤巻さん、ほんとに大丈夫ですか?」

以下のように回答した。

「私は全く大丈夫だが、日銀と円は全く大丈夫じゃないね」

 

15.「ちっとも当たらない」

私のXに以下のリツイートが来た。

「質問です. これまで何冊も日本経済破綻の本を出版されていますが, その予言どおりになったことはあるのでしょうか?原因分析の結果を教えてください. PDCAに沿ってお話しくださいね」

以下のように回答した。

「面白い方ですね。

貴兄は、第二次世界大戦が始まる時から「この戦争は負けるから開戦すべきでない」と警告を与えていた人より、終戦の1週間前の1945年8月8日に「この戦争は負ける」は負けると予想した人の方が偉いわけですね.

さらには、終戦の1日前の8月14日に「この戦争は負ける」と予想した人の方が、1週間前に予想した人より近い段階で正確な予想をしたからすばらしいと言うのですね。

これだけ事態が日々悪化しているときに」

 

16,「フジマキに国政復帰の気はあるか?」

私のXに以下のリツイートをいただいた。

「今後、再び国政の場に立たれるお考えはおありでしょうか。 現在の政府には、先生のような識見と経験を兼ね備えた方の存在が欠かせないと存じます」

以下のように回答した。

「そう言っていただくのはとても光栄ですが、国政の場に戻る気は毛頭ございません」

 

17,

自民党の石川あきまさ衆議院議員が、長男健太のX にツイートしてくださった。

「藤巻健太さんは、永田町界隈では愛されキャラでした。またどこかでフットサルやりましょうね」

ありがとうございます。そう言っていただくと親としてうれしいです。