１．「過熱AI投機マネー逆流 日米韓の半導体株が大幅安 期待修正で調整局面」
本日の日経新聞朝刊いわく「（日経平均の）下げを主導しているのが上昇相場のけん引役でもあった半導体関連株だ。主要銘柄でつくる日経半導体株指数は最高値から3割安い」
調整局面に入っているのは何も日本だけの話ではなく韓国、米国、ヨーロッパ株、すべてで、全世界的トレンドだ。
Bloombergには「米半導体指数が３日連続続落、弱気相場入りへー驚異的ペース急失速」という記事も大きく載った（Bloombergは最近課金制になったのでケチな私は内容は読めないがタイトルは読める―藤巻たケチ）
更には米国イラン紛争が混とんとしてきてWTIは８２．４９ドルまで上昇してきた。
世界的に株価が調整しているときに日本株だけ上昇することはまずない。
下落が継続するだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO97651070Y6A710C2EA2000/
２．「日銀、1か月で保有株評価益を15兆円吹っ飛ばしている勘定」
日経平均は72,366円だった今年６月２４日の最高値から先週金曜日の終値64,141円まで8,225円下げた。日銀の株式評価益は約15兆円も吹っ飛んだ勘定だ。（参考までに：日銀の内部留保は約14兆円）
世界の中央銀行で唯一（スイスの中央銀行が金融目的以外で少額保有しているのを除く）株式投資をしている異常な日銀。このまま株安が進めば株の評価益だけで何とか債務超過と年間損益をプラスに保っている株式本位制の日銀はとんでもないことになる。円は法定通貨ではなくなる（＝紙屑化）
３．「どこまで日経平均は調整するか？」
Bloombergには米半導体指数が「驚異的ペース急失速」と書いている。
米株全体も上昇べ－スが驚異的だったと私は思うが、米株が驚異的ペースの上昇だったのなら、日経平均は超驚異的だった。
20１9年12月あたりからコロナ騒動が始まったわけだが、騒動が始まる前の11月末のNYダウ終値は28,５３８ドルで先週金曜末が52,146ドルだから1.8倍。
一方、日経平均の2019年末の終値は２３，６５６円、先週金曜日が６４，１４１だから２，７倍
もし調整が継続するのなら日本株の調整も超驚異的になるかも？
４，「円安の根本的原因」
「本旨に反論するわけではないが、昨今のドル円レートをみるに、日米金利差だけでは説明がつかないから、『日米金利差拡大で大幅円安進行』もいまひとつ実感がない」
以下のように回答した。
「何度も言うが、円安の根本的理由は、GDPが40年間世界ダントツて最低の伸び(=国力がめちゃくちゃ弱い)だから。かてて加えて1990年代後半からGDPが1.25倍にしか増えていないのに通貨供給を10倍にしたこと。世界ダントツのGDP比の通貨供給。通貨価値が棄損する(=円大幅安)のは当たり前。 さらに円高論者の唯一の拠り所である日米金利差縮小さえ無くなる(もともとマイナーイシューではあるが) 円高要因はまさにな〜んにもなくなる。私の長いディーリング生涯でも、こんな事は初めて。だからとんでもない大幅円安が来ると言っている。
通常だと日銀の利上げ。ただし異次元緩和した結果、通貨価値の棄損が激しい現状がある以上、k嬢流動性の解消（＝日銀の保有国債残高の縮小）。しかしそれをやっていけば国債の需要不足で長期金利が跳ね上がり日銀と円がThe end . だから出来ない。 しかしながらFRBの新議長ケビン・ウオーシュはバランスシートの縮小論者。 流動性縮小が世界の中央銀行の潮流になればそれが出来ない日銀はアウト。円は法定通貨で無くなる」。
５「ジャーナリストとしての矜持」
本日１１時にアップの日経新聞電子版、いずれ本紙に載るだろう。
原田亮介論説フェロー、元論説委員長、論説主幹の論考。
流石いろいろ経験を積んできた方はずばりと述べられる。ここで、言わなくては、とのジャーナリストとしての矜持を感じる。
原田さん曰く「円安と長期金利の上昇で、市場が日本の国力低下への疑念を膨らませている。財政の持続性に関する政府の取り組みと、インフレ抑止の日銀の姿勢に不透明感があるためだ」「国際機関が日本の財政に向ける視線も厳しい。国際通貨基金（IMF）は消費税減税に反対し、経済協力開発機構（OECD）は今後の社会保障負担の増加に備えて税率を18%まで引き上げるよう求めている」
――＞まさにその通り。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK1119T0R10C26A7000000/
６．「（再掲）「日本株バブルは砂上の楼閣 ドル建て資産でお金を守れ」
６月２９日発売の週刊「エコノミスト」に拙稿が載っています。 エコノミストオンラインでも無料で読めます。 「日銀が直接供給する通貨総量であるマネタリーベース（発行銀行券＋当座預金）は、約60兆円（98年末）→約５６７兆円（25年５月）と急増した。２０００年代前半からQE(量的緩和)は始めていたが、決定打は異次元緩和だった。 日銀は24年春からマイナス金利の解除、利上げ、保有国債残高の圧縮という「金融の正常化」に着手。保有国債残高は、24年４月の５９３兆円から→５３３兆円（26年５月）と２年間で60兆円減少している。５月に長期金利が一時２・８％まで上昇した背景には、高市政権の積極財政への懸念に加えて、日銀の国債保有残高の減少がある」。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20260707/se1/00m/020/024000c
７，「円高防止策」
以下のリツイートが私のX に来た。
「円高になってほしくても、要因がない。どう、なるのですか。 物価上昇は、止めることは、やはりしなければ…、」
以下のように回答した。
「通常だと日銀の利上げ。ただし異次元緩和した結果、通貨価値の棄損が激しい現状がある以上、過剰流動性の解消（＝日銀の保有国債残高の縮小）。しかしそれをやっていけば国債の需要不足で長期金利が跳ね上がり日銀と円がThe end . だから出来ない。 しかしながらFRBの新議長ケビン・ウオーシュはバランスシートの縮小論者。 流動性縮小が世界の中央銀行の潮流になればそれが出来ない日銀はアウト。円は法定通貨で無くなる。
８，「金融市場だけでなく労働市場も社会主義的」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「ビリ成長の理由の一つは厳しすぎる解雇規制でしょう。従業者の流動性が低下、年功序列、新卒信仰、名ばかり成果主義。能力と給与が比例しなくなるから、給与は増えないしそりゃあ少子化も進む。 労働市場というマーケットを厳しく規制するから貧乏になったと考えます」
以下のように回答した。
「そうですね。金融市場だけでなく、労働市場も政府が法律で介入し、資本主義経済、市場経済とは言えません。 私やJPモルガン時代の私の外国人の部下たちが言っていた通り、日本は世界最大の社会主義国家です。だからこそ世界ダントツのビリー成長。 格差是正を金科極上とする政府は社会主義国家政府。極まれば共産主義政府。 自由主義経済は機械平等主義であり、結果平等を目指してはいない」
９．「終身雇用制の弊害」
日本の労働者は「終身雇用」というリターンの替わりに「低い賃金とブラックな職場」というコストを払っている。米国企業では賃金が安かったり職場がブラックだと労働者はすぐ同業他社に移ってしまい、企業の存続危機に陥る。
終身雇用制では企業は競争力欠如で国際競争力を失い給料水準は更に低くなる。
政府の仕事は低い失業率という労働環境を守ることと転職市場を整備すること。だけ。
完全雇用なら誰かが辞めれば会社は誰かを雇わねばならなくなる。
１０．「GDP日本は１．２５倍、一方中国は２００倍に拡大」
以下のリツイートが私のX に来た。
「この「わずか1.25倍」とはいえ、曲がりなりにも拡大したGDP（日本経済の成長）の恩恵はどこへ消えたのか？」
以下のように回答した。
「この「わずか1.25倍」とはいえ、曲がりなりにも拡大したGDP（日本経済の成長）の恩恵はどこへ消えたのか？」
「日本は１，２５倍でも中国は２００倍近いですからね」
１１．「 『いついつにドル円はいくらになるか？』と聞く人のアホさ加減」
以下のリツイートが私のX に来た。
「今回は予想しないんですか？ 今までは⚪︎年にドル円⚪︎円って予測してたじゃないですか」
以下のように回答した。
「ユーモア好きだった元大蔵省財務官の大場さんが亡くなった時、そのX に書いた追悼文の中で、大場さんが新聞に書かれたユーモアを書いた。「天国にきた人たちに神様がいろいろな仕事を与えた。一番能力のなさそうな人には『6か月後の為替を当てる」仕事を与えた」トイウユーモアだ。それを読んで私は「それはそのとおり」と思い、自虐ユーモアとして６か月後の為替は１ドル=１５０円と予想します」と書いた。私はアホです、というアイロニーで。
それをわからず１ドル=１５０円になると真剣にとらえる人はユーモアも解せない頭脳なんだなと思った。
それだけの話。
それ以上に６か月以後に為替はいくらになるのですか？と聞く人は神様の認定する最も能力のない人の下である。
もちろん、大幅円安になるという意味で１ドルは３００円とか５００円になるということはあるが、数字は関係ない。多少の円安かものすごい円安かのメッセージに過ぎない。
誰も「何月何日にいくらになる」などということは予想できない。２０３８年１２月８日`に震度３の地震が東京都＊＊区に起こるなどと予想する地震学者がいたら、誰がそんな地震学者はインチキ学者だと思うだろう。
軽い円安か大幅円安じゃのメッセージでしかない。それが分からいアホな人があまりに多いことがわかったから、日時を切っての数府を出しての予想を書かなくしただけ。
もうちょっと頭やユーモアのセンスを鍛えましょうね」
１２．「消費税を上げたから日本はGDPがヵぅ題しなかったのか？」
以下のリツイートが私のX に来た。
「円安の根本的原因→日本のGDPが上がらないから
GDPが上がらない根本的理由→GDPを支えた内需が減ったから
内需が減った理由→日本人が貧しくなったから
貧しくなった理由→大企業や富裕層に減税し消費税に依存する税制にしたから中流が縮小した」
以下のように回答した。
「ばかばかしい。なんでもかんでも消費税のせいにするものではない。消費税をあげたから、日本人が貧乏になったというのか？先進国中最も消費税率が低い日本が貧乏になったなら他の先進国は世界最貧困家に陥るはず。なぜ日本がダントツのビリ成長しかしていないのか？日本が社会主義国家だったから、に尽きる」
１３，「タイヤキのしっぽはマーケットにくれてやる！」（日本経済新聞社）
前にも書いたが２００１年９月に書いた私の２冊目の本（随筆）。 サブタイトルは「藤巻健史のディーリング戦記」 帯には「『伝説のディーラーかく語りき』東京市場にフジマキありと世界に名を轟かせたカリスマディーラーが、『冷や汗と涙』の日々を語る爆笑金融エッセイ」 株保有者には利益が載っているうちに「タイヤキのしっぽはマーケットにくれてやれ」とアドバイスしたい。 尚、この本は帯にあるとおり爆笑金融エッセイだそう。
１４．「政府が解雇規制をし続けるとどうなるか？」
以下のリツイートが私のX に来た。
「労働者の権利を守るためには政府が解雇規制をして保護しなければならない。 完全競争資本主義は日本に馴染まない」
以下のように回答した。
「だから今後、日本は３流国、４流国へと転落していく。競争力のなくなった企業が数多く倒産し街に失業者があふれる。」
１５、「米国の企業に正規社員と派遣社員の差はない」
以下のリツイートが私のX に来た。
「雇用流動性の代替を派遣という形で労働者を搾取し続け派遣会社の既得権益構造を強固なものにしてるのが日本です
派遣業の数も異常です
日本は低い賃金水準で正社員より低く抑えられアメリカは市場相場ベースで直接雇用と同等の時給が支払われ派遣会社は市場給与にマージンを上乗せして企業に請求します」
以下のように回答した。
「米国の企業に正規社員と派遣社員の差はない。正規社員だって翌日紙１枚で首になるから非正規のようなもの。 全員が個人事業主と同じ。だから必死で働くし、業績が良ければ大枚を貰える。 くれなければ他社に移る」。
１５．「消費税は基幹税」
以下のリツイートが私のX に来た
「この「他国と比べ消費税率は低い」論は、消費税率だけに焦点を当てた近視眼です。 日本人は、「賃金が低いのに、高い税率でお金を搾り取られている」状態です。 結果、可処分所得がとても低くなる。 そりゃ消費増税で人々は消費を諦め、不況になりますよ」
以下のように回答した。
「以下、私が令和７年３月１２日参議院本会議で石破内閣総理大臣より答弁をいただいた数字
「所得税総合課税の適用者数、５３００万人程度
限界税率５％となる納税者数は２９００万人程度、 全体の６０％程度
限界税率１０％となる納税者数は１２００万人程度、全体の２０％程度」
したがって（総人口１億２３５０万人）のうち年率１０％以下の納税者の合計は１億１１００万人（所得税を払っていない人を含む）
ほとんどの人が所得税など払っていない。昨年課税最低減を引き上げたから１０%以上の所得税を支払っている人は減少しただろう。
ゆえに消費税を基幹税。消費財を減税白、なくせと言っている人は「税金など払いたくない」と言っているに等しい。「軍役か納税」はローマ帝国時代から国民の義務。軍役がない現在は権利のみを主張し義務を果たしていない人が大多数。
ちなみに私はその点から自衛隊員だけは所得税ゼロでもいいと思っている。