１．世代間格差の拡大
昨日も書いたが、1日10万円配布のコストは12兆円。東日本大震災で発行された復興債11.6兆円は、今、25年間、所得税を2.1%増税することによって返済している。これと同じような増税が決まるだろう。1110兆円の借金は返済財源を明記しなくてもいいが復興債は財源を明示しなければならないからだ。コロナ増税と東日本増税合わせて4.2%増税が今後10数年は続く。そのあと数年はコロナ増税のみ。我々高齢者は死に絶えるか年金生活で増税幅はそれ程たいしたことが無い一方、これから働き盛りになる若者たちは我々高齢者の分まで引き受ける。今の日本の最大の格差である世帯間格差が更に広がる。それならハイパーインフレという大増税で我々世代で究極の財政再建を果たしてしまった方がいいのかもしれない。というより、現実、その方向に突っ走っている気がする。国民生活は悲惨になるが、我々世代が犯したバラマキの尻ぬぐいを自分たちで行い、借金のない明るい国家を未来世代に引き継ぐと考えるべきなのかも。
２．10万円配布、四半期に１回やれば100兆円
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、仮に感染収束まで２年かかり（1日10万円配布を）、四半期に１回の給付となった場合の総額は100兆円に上るとの試算を示したそうだ。11.6兆円の東日本大震災復興債は25年間、所得税を2，1%上乗せした払っている。今回、10万円配布に100兆円使うとなると18%の所得増税を25年間強いられる。それも若者世代にしわ寄せ、でだ。所得税増税は消費財よりもよほどに景気を下押しすると言われている。そのほか、その他のコロナ禍対策費用にかけて加えて1,110兆円の借金を返済しなければならない。今回の配布も真の生活困窮者に限定して余力を残すべきなのではないだろうか？
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-17/Q8VRLTT0AFB601
3．現代貨幣理論（MMT）が容認された？
本日の日経新聞1面で日経春秋氏いわく「ある与党の議員がネット上で、積極財政を正当化する『現代貨幣理論（MMT）』に触れ、『理論が容認された』と発言していた。」与党の議員とは誰だか知らないが、アホか？
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO58229380Y0A410C2MM8000/