１．「米国の政治家VS 日本の政治家」
「ペロシ議長は５月に下院（藤巻注：野党民主党が多数派）が可決した３兆4000億ドルから規模を縮小させ、２兆2000億ドルを提示。それでも共和党議員の多くは、この水準に近い案には反対すると表明している」。野党が提示した巨大財政出動を与党が4割カットし、それでも巨大すぎると、与党の多くの議員が反対する。ばらまき競争の日本とは全く違う。巨大財政出動が、いずれハイパーインフレで生活を苦しめるか、又は大増税になることを米国民が理解している証拠。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-09/QHXZ4UDWX2PZ01
２．「日銀デジタル」
本日の日経1面トップ記事。日経新聞は日銀デジタルのメリットを「現金がデジタル通貨に置き換わると、保管や輸送にかかるコストが下がるのが利点だ。透明性も高まり脱税の防止などにもつながる」と書くが、最大のメリットは私が主張している「マイナス金利政策が完全に行えるようになる」ことだ。これにより、日銀が政府の紙幣印刷所から、金融政策を制定する本来の機関に戻れる。私が20数年前に「金利がゼロになった後は、量的緩和ではなく、副作用がなく出口もあるマイナス金利政策を採用すべき（注：黒田日銀のマイナス金利政策とは180度違う）と主張した時、「フジマキは頭がおかしくなった」と大部分の方に馬鹿にされたが、唯一、ロジカルな反論は、当時の日銀理事の方の「マイナス金利政策を採用すると、タンス預金に逃げる」だった。デジタル通貨だとタンス預金が出来なくなる。なお数年前からはハーバード大のロゴス教授も私と同じ主張を始めた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821650Z01C20A0MM8000/
３．「アゴラ」
一昨日の私の拙文「日本国債を抱いたまま日銀と心中しようなどという外国人はいない」を言論プラットフォームアゴラに載せていただきました。
http://agora-web.jp/archives/2048454.html