１．NY ダウ3万越え、史上最高値
ＮＹダウが3万円を超え、史上最高値を更新中だ。このレベルと10年物米国債0.89%はあまりにも不釣り合いだ。1980年10年ものドル金利は20数%まで上昇した（日本国債10年物は11%））。FRBが低金利政策を継続するにしても、コミットしているのは短期金利のみだ。長期金利は需給、景気動向、株価等を判断材料に市場が決める。世界的に長期金利上昇期が始まると思うが、大損して再起不能になるのは、長期債の大量所有者。世界で最大規模で長期債を抱えているのは日銀。危ない。早く保有量を落とさねばならないのに方法が無い。売れば長期金利急騰で政府がつぶれる。
２．年末、世界は今年3月のような世界的ドル不足を乗り越えられるのか？
3月末は世界的にドル不足が起こり、FRBが莫大なドルを通貨スワップ協定で各国中央銀行に供給して乗り切ったが、今年の年末は大丈夫か？財務省がFRBから未使用資金の回収を図っている状況等を考えると、3月末のように、世界が、無事にFRBの強力な手助けでドル不足を乗り切れるのだろのか？
３．地銀再編は政府・日銀の危機のモグラたたき
新聞の宣伝でしか見ていないが、今週の「東洋経済」の特集は「首相の大号令で動き出す 地銀最終局面」だそうだ。一つの記事は「政府・日銀に再編迫られ絶対絶命の地銀」とのタイトルらしい。「東洋経済」がどういうトーンでこの特集を組んでいるかは知らないが、地銀再編を菅首相の積極的な改革のような捉え方をしているマスコミも多々ある。違う！それも、あいかわらず「マイナス金利政策のせい」との誤った捉え方だ。マイナス金利が適用される日銀当座預金は日銀当座預金全体の5%でしかない。5%では危機には至らない。地銀危機の本質は「異次元緩和（=長期債の爆買い）」で、地銀収益の根幹である長短金利差が無くなったせいだ。要は財政危機の先送りによる財政延命策で、地銀＆金融システムにツケが回ったということ。そのせいで地方経済もおかしくなる。政府・日銀が慌てて、危機の「モグラたたき」をしているに過ぎない。
４．FRB、資金供給策を縮小へ バイデン陣営は反発
この記事は、意外と大きな意味を持っているのではないか？FRBは財務省から延長の許可が降りなかったので(1)中小企業向けの融資(2)社債の購入(3)資産担保証券への資金供給(4)州・地方債の購入を中止するそうだ。ということは、これら行為は米国では財務省の許可が必要で資金援助を受けているということ。日銀は自分で決めて自分で勝手にやっているのでは？少なくとも予算に計上されている財務省予算ではなく（国会審議を回避しながら）自分で金を勝手に刷って行っている。また先日、日銀が、再編に積極的な地銀に0.1%の上乗せ金利を支払うと決めたが、これも勝手にやっていいものなのか？日銀のこれら行為の結果は、日銀の債務超過（少なくとも政府納付金御現象）という結果を生み、将来、政府の資本補填が必要になることも明白な点で、予算行為と言えるのでは？国会審議回避は、違法行為なのではないか？もっとも、政府は単年度赤字だから、資本投入する金はない。その財源は日銀が紙幣を刷って供給するのであれば「何じゃそれ？」の世界で、その時点で、日銀や円は、世界から見捨てられてお仕舞だろうから法律違反にはならないのか？（皮肉）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66523290R21C20A1000000/
５．カマキリ
を迎えるカマキリ。目が会った。頑張れよ！
６．愛娘クーの思い出＆ベンチャー企業への応援
ペットベンチャー企業A`alda（アルダ、旧社名PECO ASIA)に友情出演。若者たちが頑張っているので。以下のユーチューブで、愛娘クーの思い出＆ペットについて語りました。