「最も回復が遅れる可能性が高い日本」他

2021年01月26日

1.「最も回復が遅れる可能性が高い日本

昨日の日経新聞夕刊は記事「欧米に遅れも 生産性カギ」で曰く「欧米の経済は22年には19年の水準を回復するとみるシンクタンクが多いのです。主要国の中で最も回復が遅れる可能性が高い日本にとってーー」。コロナ感染が最も軽微の一方、(対GDP比で)最大規模の財政出動をして、その結果の回復はビリ。リーマンの時もそう。いつも回復はビリ。何がその原因かをいつも考えない。だから40年間世界ダントツのビリ成長。格差是正を金科玉条とする結果平等の社会主義的経済運営、大きな政府で放漫財政、日銀が市場のモンスターの非市場経済がその理由。ついでに円高も。世界の三流国化は真近。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68475440V20C21A1EAC000/

 2.「プライマリーバランス黒字化の意味」

一昨日、私のtwitterに以下の質問が来た、「プライマリーバランスで利払い費が除かれるのは腑に落ちません。家計で収入は500万で支出は700万だけど、そのうちローンの支払い分が200万だから、うちは100万の黒字だとはならないわけで。国や自治体だとこれがまかり通るのはなぜですか?」

私の回答は以下の通り。「そもそもプライマリーバランス(PB)黒字化を財政再建目標にしている国は他にありません。2010年のトロントサミットで他の国同様の目標は到底無理だからと言って、5周遅れのこの目標も持ち出して許してもらっただけです。PB 黒字化後、「名目金利<名目成長率」で借金総額が減ってくとのドーマー法則がありますが、日銀が長期国債の爆買いを辞めれば、名目金利が跳ね上がり、名目金利<名目成長率など達成は120%不可能です。さらに年金が破綻してしまいます。年金は「名目金利>名目成長率」が持続の必須条件(=スプレッドのプラスが必要)です。財政が持続すれば年金は破綻し、年金が持続するのならば財政は破綻してしまうとの矛盾があります。、

3.「明日「藤巻健史の資金運用大全」発売」

コロナ禍で政府がこんなにお金を垂れ流して、大丈夫か?と不安に思い始めた方も多いかと思います。不安がっているだけではなんにも始まりません。是非ご一読いただければと思います。今回の本は、目次を読むだけでも(長すぎて)疲れてしまうかもしれません(苦笑い)。ご興味のある項目だけ読んでいただいても、それなりの収穫はあると自負しております。第1部は「実践で役立つ、金融マーケットの基本」で小項目は「先物取引は悪ではない」「日銀を知れば、金融がより理解できる」「法律では日銀の解散も想定している」「決済は日銀当座預金で行う」「日銀が債務超過になったら日本が悲惨なわけ」等々。第2部は「資産運用・徹底、アスター講座」で小項目は「先々の金利はどう決まるか」「住宅ローン借り換えの違約金は?」「金融先物市場を活用して稼ぐ」「新聞の債券先物欄の読み方」「家を建てる人にとって債券先物は利用価値が高い」「日米の金利差が開くとドル直物が上がる仕組み」「ヘッジ付き外債投資は円債投資と利回りが同じ」「株価指数先物は重要な戦略になりうる」「債券先物オプションは宝くじになりうる」「個人投資家はオプションは買いに徹する」「(債券先物オプションで)Xデイがきたときの儲けを計算する」「ヘッジとして日経平均オプションを使う」「為替オプションが魅力的なわけ」「先が読めない時代に有効なビットコイン」「避難通貨として重要な暗号資産」等々です。

藤巻健史の資金運用大全