(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「車の逆輸入をすすめるしかない」
トランプ大統領は昨日「『日本はここで自動車を作って欲しい』とラストベルトで演説したそうだ。
「日本はアメ車を全く購入していない」「日本は米国で自動車を作って欲しい』これがトランプ大統領が発している相互関税解決のためのヒント。
こうなれば、私が主張している（参議院予算委員会でも提案した）、日本の自動車メーカーの子会社を米国に作り、そこで日本仕様の（例：右ハンドル）の（例えば）トヨタカローラ米国産（これはアメ車と認識される）を日本に逆輸入するしかない、と思う。そうでなければ自動車業界はきっと２５％の関税を飲むしかなくなる。どちらを選択するかの問題だ。米国様キュを拒絶すれば日本のすべての製品への上乗せ関税２４％は継続してしまうのではないか？ちかじか、日本は決断をしななければならなくなるだろう。
米国要求を受け入れるとなると、解決すべき問題は車会社と一緒に米国に進出できる体力のない下請けをどうするか？減った日本人労働者の職場をどの産業で穴埋めするか？だが、解決策は現在、極めて低い対内直接投資を増やし、日本人への仕事を増やすことだろう。その工夫が政治命題となろう。
２．「日本人ほど会社の国籍にこだわる国はない」
米国にとっては「米国人を雇っているのがいい会社」であり、会社の国籍は関係ない。日本人の感覚（会社の国籍にこだわる）でものごとを判断しない方がよい。
米国においては会社の持ち主は株主であり、株主はいろいろな国籍の人がいる。だから会社の功績は関係ないのだ。
かって米国の金融危機（Citi Bankの株が１ドルを割った）時、私は「今こそ、政府はCiti Bankの株を買い占めろ、今、滅茶苦茶安いのだから。買い占めればCiti Bankは日本の会社になる。Citi Bankを助ければ、米国の金融システムの安定につながり米国に感謝される」と主張した、
米国人はCitiが米国の会社だろうが日本の会社だろうが関係ない。雇って高給を払ってくれればいいのだ。
しかし私の主張には誰も聞く耳を持たなかった。あのとき日本国が株を買い占めれば、日本国の累積赤字もそれなりに減ったのにな～。