１．「年内利上げ観測で道銀の財務悪化に注目」
本日のBloonmberg記事。やっとBloombergも「物価上昇が現在、先進国トップなのに、とんでもなく低い実質金利を屁理屈をつけながら維持し物価上昇を後押ししている理由に気が付いたようだ。
まだまだ「ド甘」の分析だが、この日銀財務の悪化問題位に気が付いた点は評価したい。「他国中央銀行が大丈夫だから日銀も大丈夫」ということにはならない。日銀は他国中央銀行に比べて「けた外れに大きな」損失が生じる可能性があるからだ、
Bloombergいわく「ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは、日銀のバランスシートは極端に大きく、１％を超える水準に利上げすれば赤字が急速に膨らむ可能性を指摘。『下手をすると日本国債売りとかにつながるリスクがある』とした上で、日銀の金融政策運営上の『大きなネックになってくる』とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-05/SYSND8DWLU6800
２．「いよいよ逆輸入車か？」
本日の日経新聞いわく「トランプ米大統領へ『トヨタにやらせる』と言っていただいて大丈夫です」。5月1日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。トヨタ自動車会長の豊田章男は、首相の石破茂へ伝えた。米国で生産した車を日本へ輸入するという「交渉カード」を提案した」
――＞国会議員時代からトランプ大統領が「日本はコメを買ってくれない」「日本はアメ車を買ってくれない」と不満を何度も述べている以上、この2点を解決しないと米国は納得しないと予算委員会や財政禁輸委員会で何度も申しあげてきた。後者の解決策は「日本の道路を広げるわけにはいかない。だから逆輸入しかない」と申し上げていたのだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90497700W5A800C2EA1000/
３．「日本政府がした譲歩とは？」
日米政府が自動車関税を27.5%から15%に引き下げることで合意したということは日本は大きな譲歩をしたと思わざるをえない。
その譲歩とは政府金融機関のトヨタ等自動社会車並びに下請けの部品工場の米国内工場建設費用への融資だと思う。
それだと「9割の利益が米国のもの」とのトランプ発言に符合する。米国人労働者は仕事（給料）を得、米国人労働者からの所得税、米国子会社からの法人税は米国政府へ。日本政府には配当金の利益不算入により米国子会社からのは配当金の5％しかトヨタ本社は利益として計算しなくて済む。だから日本政府が得るトヨタからの法人税収は激減。トヨタ従業員は仕事を失うから所得税も激減。日本にとってはかなりのダメージになる。ちなみにトヨタ自体は本社と米国子会社の連結で考えれば売り上げ利益等は、ほとんど変わらずダメージは少ない。
４，「逆輸入という解決策の問題点」
問題は日本での雇用の喪失だ。部品工場も米国移転するだろうからその影響はべらぼうに大きい。
対策は対内直接投資を増やして仕事を創設するしかない。その環境造りが政府の仕事。皮肉なことに日本は世界ダントツのビリ成長を40年間続けてがゆえに、外国企業にとって労賃が安い国になってしまった。外国企業には魅力的なはずだ。
５，「円が強くなる理由は何もない」
それにしても当面は日本経済のダメージはかなり大きいだろう、不況下のインフレ（＝スタグフレーション）に突入と思われる。80兆円の米国投資は円をドルに変換して行われるだろうし、日本経済はスタグフレーションだろう。円が強まる理由は何もない。