（本日第２弾）
本日は朝に第１弾もアップしています。そちらもお読みいただければ幸いです。
１．「顧客を犠牲にしてでも生保を守ろうという動き」
本日の日経新聞記事「『生保ショック』背景に新規性」という記事。これは非常に注意しておかねばならない記事。こういう健全性に逆行する提案が出てきたときは末期のしるしであることが多い。「万が一の場合でも生保が契約者に保険金を支払う余力を持たせる健全性規制」を緩和しようという動きが出ているとの内容だ。
日経新聞には「過去、日本で起きた大量解約は2000年に破綻した千代田生命で起きた前年度比20%減少が最大だった」とある。
大量解約は銀行の取り付け騒ぎと同じで、生保が危ないとなると発生する。負債にマッチという理由で買ってしまった２０年債、３０年債、４０年債は処分しようにも買い手などいなくなる。
この生保の安全基準案を緩めるという話提案は、「（倒産で資金が返済されなくなる）顧客を犠牲にしてでも生保を守ろうという動き」と読まざるを得ない。
日銀、弱小金融機関だけでなく、生保も土俵際に追いつめられつつあるという認識が重要だというニュース。能天気でいていい局面ではない。ドル資産を持つのが基本のキ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90512090W5A800C2EE9000/
２．「仏国債にイエローカード」
本日の日経新聞「フランスの財政再建や政権運営に疑念の目が向けられている。長期金利の指標になる10年物国債の利回りは、財政不安を抱えるイタリアとの逆転が間近に迫る。市場がフランス債にイエローカード（警告）を突きつけた形だ」
「フランスは24年の国民議会（下院）選挙で中道の与党連合が敗北し、財政再建のハードルが高まった。最大会派の左派は年金改革の見直しや家計支援の充実を求めている。バイル氏は「ギリシャの歴史を忘れてはならない」と危機感を強める」
―＞現在の日本と状況が同じ。日本より格段に財政状況が良いフランスでさえ、こうなのだから、日本が同じようになるのは時間の問題だ。世界が財政赤字問題に目を向け始めているが、そうなれば、最も、やり玉にあがるのは日本であることは間違いない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90511280W5A800C2ENG000/
３．「物価対策は？」
以下のリツイートが私のX にきた。
「で？対案は？ ただ減税すれば、国債発行は免れないと騒ぐのはバカでもできる。 物価高対策や日本経済復興のために、減税せず国債も発行しないで行える対策は？ ぜひ藤巻センセーから、ぜひ素晴らしいアイディアを聞いてみたい」
以下のように返信した。
「物価高対策は日銀が金融引締めをすること。古今東西、物価をコントロール出来るのは中央銀行のみというのは常識。
しかしながら、日本はバラマキと財政ファイナンスのせいで、日銀がその機能を失ってしまった。もう物価上昇は加速度的に上昇していくしかない。政府がする物価対策という対処療法は「海上を漂流してのどの渇きに苦悩している人に海水を飲ませる行為」と同じ（＝物価上昇を加速させる）
解説策はもう無い。こういう事態が来るからと私は「バラマキ」にも「財政ファイナンス」にも大反対してきた」
４，「政治で金儲けをする気など毛頭なかった」
今朝以下のようなリツイートが私のXにきた。
「相続税が節税できる商品とは何でしょうか？保険以外にあるのでしょうか？
因みに、息子さんの政治団体に毎年150万円の寄付は実施されているでしょうか」
以下のように回答した。
「息子の政治団体に毎年寄付などしていない。日本維新の会は、お金の使途には極めて厳格。今回は繰り上がり当選だったので1年半しか議員をやっていないが、パーティー開催ゼロ、受け取寄付金ゼロ。旧文書交通費、政党助成金はすでに、大枚、国や政党に返済した。息子にしろ、私にしろ政治で金を儲ける気は毛頭ない。その前の6年間でも、パーティー開催ゼロ。寄付金6年間で515,000円のみ(友達や支援者がいないせいだろうと揶揄されるが(笑))」