「超長期国債の発行額を縮小はまずい」「すさまじい自転車操業が始まっている」「もぐらたたきももう限界か?」他

2025年08月12日

1.「超長期国債の発行額を縮小はまずい」

財務省が今年の国債発行額を見直し、超長期債の発行を縮小させた。超長期金利の上昇に耐えられなくなったのだろうが、中長期的には非常にまずい。

異次元緩和と同じで「後は野となれ、山となれ」策であり、「現在の苦境さえ乗り切ればOK」とのスタンスに思える。日銀とともに国の財政も追い詰められている。

2012年の財政ファイナンス開始という財政破綻の飛ばし策が、ここにきてついに行き詰りつつあるということ。

金利が上昇するときは、なるべく長期の、金利の低い借金をするのが大原則である。

ギリシャ財政危機のはじまりには、返済能力を懸念した投資家がギリシャ長期債の購入を避けた。その結果、ギリシャ政府は長期債の発行をあきらめ、短期債発行にシフトした。その結果、供給が大幅減少した長期債は価格が落ち着いたものの、代わりに増発した短期債の需給が崩れ短めの金利が急騰した。すさまじい逆イールドカーブ(=長期債の金利の方が短期債の金利より低い)の出現だ。歳出を賄うためには短期債の発行を絞るわけにはいかないギリシャ政府は危機に陥った。

日本はギリシャと違い、その国の中央銀行が国債を買ってくれる(=しかし、これは金融界ではハイパーインフレを起こすとの理由で禁じ手中の禁じ手といわれている)というチーティング手法ができる。しかしその結果は、日銀財務の大幅債務超過で日銀と円の信用の崩壊なのである。

 

2.「すさまじい自転車操業が始まっている」

長期国債の発行を短期ものに変えていくと、毎年、自転車操業を余儀なくされる。借りたものは借り換えていけばいいというが、国債を買ってくれるか否かは購入者の意志遺憾である。毎年30兆円の赤字が継続しそのファンディングを1年国債で行えば1年目は30兆円の国債発行。2年目は60兆円の国債発行(新規分30兆円+満期が来た分の返済資金調達の30兆円)、3年目は90兆円の国債発行(新規分30兆円+満期が来た分の返済資金調達の60兆円)、4年目は120兆円の国債発行(新規分30兆円+満期が来た分の返済資金調達の900兆円)と雪だるま式に調達必要額が増えていく。

一方最初の年に10年債を発行すれば、2年目も新発国債の発行30兆円で済む。未達(国債を完売できない)リスクは減る。

満期返済分を含めた国債購入を日銀に頼っている以上、日銀が国債購入をやめたらデフォルトである。日銀は国債購入(=お金のバラまき)を継続せねばならない。ならばお金のばらまきすぎが継続し、円の価値は毀損していく。

金利が暴騰すれば話は別であるが、今までの政策ミスによって日銀と金融システムが持たない状態になってしまっている。

3.「もぐらたたきももう限界か?」その①

日本はバラマキの結果に起きていた財政破綻を2012年に財政ファイナンス(政府の歳出を中央銀行が通貨を発行することによって賄う)というとんでもない方法で先送りした、危機の先送りである。

その後も何度も日本経済崩壊危機というモグラが地上に顔を出すたびに「モグラたたき」で、なんとか危機が表面化するのを抑えてきた。しかしながら危機を感じない政治がモグラに栄養満点の餌を与え、巨大なモグラが次々と地上に顔を出しようになった。それが今の日本経済の現状だ、

財政破綻を先送りするために金融論で「禁じ手中の禁じ手」と言われる財政ファイナンスを始めたのが「財政破綻」というモグラをたたいた際たるもの。今、バラまかれたお金の価値棄損による「物価上昇」というツケが始まった。今後、物価上昇はすさまじいものとなっていこう。

 

4,「もぐらたたきももう限界か?」その②

以前は、赤字予算を組み、赤字国債でその借金を賄うためには毎年国会で議決をしなければならなかったが普通法の上位法である「特例公債法案」という法案を作り、3年に一度の議決で済むようにした。それが今や5年ごとの議決で済む。

政府は気の向くままに赤字国債で賄う赤字予算を毎年作成し、今や借金は1300兆円にも達し、断トツで世界最悪の財政赤字国になてしまった。

 

5,「もぐらたたきももう限界か?」その

財政ファイナンスを継続している限り、お金のバラマキにより円の価値の棄損が継続し、ハイパーインフレへの道一直線である。書けて加えて、世界でダントツにお金をばらまいたのに世界最“遅”のお金の回収スピードである。

、今年5月に超長期金利が上昇すると国債購入減額を減速して対応した。

お金を回収し、物価上昇を抑えようとの当初の目的を反故にした。目の前の金利上昇に耐えられない(日銀の債務超過&金融システム危機)現状。

 

6.「もぐらたたきももう限界か?」その④

超長期金利の金利上昇が抑えられないとなると、日銀の国債購入減額の縮小のほかに政府が超長期債の発行を抑えて需給を改善、何とか超長期金利の上昇を抑えようとしている。これは上述したように中長期的に、望ましくないオペレーションである、しかし、それをやらざるを得ないところまで、追いやられている。

 

7.「当然と言えば、当然なんだけどーーー」

昨晩のニュース。小泉農相のアクションは当然なんだけど、需要に合わせて供給を増やせるものなら良いのだが、供給が一定の海産資源の需要が増えれば日本人にとっては値段が上がるだけと思えて両手を挙げて賛成できない私がいた。特にテレビでカニを写していた時は。

 

8.「現在価値に割り引いているのか?」

先日、以下のリツイートが私のX に来た。

「愚問になりますが、金利上昇の時、収入側は割引現在価値で計算しますが、債務につき償還時期に応じた割引はするのでしょうか。ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。

以下のように回答した。

「収入サイドも支出サイドも現在価値に割く。基本、それを考慮して本日の国債価格が決まる。但し日銀の場合、資産サイドは将来の収入を割り引いて決まる長期国債(567兆円の内565兆円)だが、負債の大部分は超短期の日銀当座預金だから割り引く余地はない」

 

9.「相続税は唯一、廃止すれば国力、税収増額が増える税」

昨日、以下のリツイートが私のX に来た。

「じゃあもう相続税を減税、もしくは廃税した方が良いのでは? 外国人に相続税が無いのも問題ですし」

以下のように回答した。

「日本を経済発展させたいならそうするべきです。相続税は唯一、廃止すれば「国力、税収増額が増える税」だと思います。

なぜ多くの国が相続税を無税化または軽減化しているかを理解すべきです。日本はあまりに結果平等を志向しているために、全員が平等に貧乏になりつつあります。なお外国人でも日本に居住しているときに亡くなると、相続税を払わなくてはいけないはずです。

日本に居住する外国人が日本で死亡した場合、日本に持っている財産だけでなく、その外国人が他国に(例えば母国)に持っている財産にも相続税はかかります」

 

10.「『財政再建委は無駄な予算を削減せよ』という発想をしないのか?」

昨日、以下のリツイートが私のX に来た。

「無駄な予算削減で、十分賄えると思いますが、なぜそういう発想にならないのでしょうか?」

以下のように回答した。

「そう思われるならば、『減税せよではなく歳出削減党を作ったり、歳出削減せよ』のデモを行うべきです。家計では収入に合わせて支出を考えますが、国は、そうではない。政治がまず歳出を決め、財務省がそれをどうやって賄うかを考えます。そういう仕組みになっている以上、「減税せよ」が先行すると国は倒産してしまいます。もし財政ファイナンスを行えば日銀が倒産してしまいます。

また現在は既に支払ってしまった借金をどうやって返すかが大問題となっています。

何度も繰り返しますが、私は大昔から「小さい政府&低い税金」主義者でありますが、減税先行の発想は以前からありません。

沢山サービスを受けたりばらまいてもらった後に、減税せよ、は無理難題です。歳出をまず削減しない限り減税は不可能なことはおっしゃる通りです」

 

11.「歳出削減は代議士の役目ではないですか」

昨日、以下のリツイートが私のX に来た。

「歳出削減は代議士の役目ではないのですか?」

以下のように回答した。

「ドイツではそうですね。元一橋大学長で財政学者の石先生(元財務次官の矢野さんが尊敬していた)が、ドイツではバラまくとインフレになることを国民がわかっているから、そういう政治家は当選できない。一方、日本では政治家はばらまかないと当選できない。そこが大きな違いであるとおっしゃっていました。

ちなみに代議士と巴衆議院のことで参議院議員は大議事とは言いません」」

 

12.「石破首相のマナー、その①」

石破首相がG7で他国首相と話しが出来ず、一人ぽっちでいたのを「情けない」と批判するリツイートが散見される。しかし、私自身の経験からするとあのような場所で他国首相と話すのは大変つらいことだ。海外生活経験のない人にそれを求めても無いものねだりに過ぎない。それを批判するのはあまりに酷だ。

私は米国ビジネススクールへの留学が2年。ロンドン支店勤務3年半かつ15年間の米銀勤務。最後の5年間が東京支店長兼在日代表だったが、出張でNY本店屋欧州への出張が嫌で嫌でたまらなかった。

東京支店にいる限り、米銀といっても英語をしゃべるのはせいぜい1日の30%くらい。ところが出張すれば朝から深夜まで英語なのである。疲労困憊も甚だしい。

 

13,「石破首相のマナー、その②:外務省がしっかりしなくてはいけない点」

JPモルガン時代、会議後のパーテーで日本人あけで固まっていると大ボスから大目玉を食らったこともある。だから、このことで石破総理を責める気は毛頭ない。

ただ一つだけ、今後気をつけた方がいいと思うのは、テーブルに着席するのは主賓が最初という点。主賓が来るまでは椅子の後ろに立って主賓の着席を待つのが礼儀だ。

G7のように主賓が決まっていないのなら,皆と同時に座るようにしなければならない。一人椅子に座って待つのはいただけない。これは教えてあげれば出来ることで、外務省が責任もって教えるべき。

 

1 経済と会計を混同しないこと」

昨晩、以下のリツイートが私のX にきた。

「日銀の赤字は「損の垂れ流し」じゃなくて政府部門内の帳簿付け替え。 国庫納付金が減っても国債発行で穴埋めできるし、政策制約にもならない。 本当に見るべきは損益じゃなくてインフレと実体経済。 会計と経済を混同しないこと」

以下のように返信した。

「経済と会計を混同しないこと。政府内の帳簿付け替えならば、政府に赤字が移行するだけのことになるのではないの?貴兄自身が政府の国債発行が必要になると言ってるのではないか。帳簿付け替えならば何もアクションは必要ないでしょうが。ちなみに日銀の赤字解消のために国債発行して、(日銀以外にただでさえ国債の買い手がいないのに)誰が買うのか?日銀自身が買えば、それはまさにポンジゲーム(=タコが自身の足を食らう)。国債を買うたも、その代わり金として新たな円を発行。円の価値はますます希薄化する。(インフレ加速ということ)。その前に、そんなニュースが流れたらその瞬間に、世界中の投資家が円国債と円を売り日本はジ.エンド。もう少し勉強してから発言しないと恥を書くだけ」

 

15.「AIによる英語への翻訳」

先日、JPモルガン時代の友人から質問が来た。めんどくさいので、日本語をAIに翻訳させて返事を出した(今回はAIに翻訳させたと告白してはいる)「すごい、私の英語よりはるかにうまい」との返事が来た。やはりこれでは色気もないし、失礼かなと思い直していぜんどおり、自分自身で英語で書くことにした。感激した。日本語の場合は、すでに多くが音声入力だが英語での音声入力は始めて。英語が下手だ。英語の発音はメタメタと言われる私なのだが、今回の英語での音声能力はAIが全てほとんど正確に聞き取っているからだ。日本語の音声入力よりも正しく

理解してくれている。だから感激。これからはやはりこの方式で行こう。

 

16,「英語委でしゃべらナイト」

英語の下手さと言えば、昔NHKの「英語でしゃべれナイト」と言う番組に出たことがある。スタジオ収録の1回目では散々だった。ところがまた自宅で取りたいとのオファーがNHKよりあった。パッ君が我が家に来ての取材。撮影の様子を家内が見ていて、女性のアシスタントディレクターに聞いた。「1回目の取材で、主人の英語が下手のことがよくわかったのに、なぜ2回目もいらしたんですか?」女性のアシスタントディレクター曰く「藤巻さんはインターナショナルの世界で大成功した方です。その藤巻さんの英語がこの程度だと思うと視聴者が勇気を持てるんです」おいおい.出演者の奥さんにそこまで言うか(笑)。なんとも正直な方だ。

17.「徹底的にアホなヤツはアカンな」

昨晩、以下のリツイートが私のX にきた。

「徹底的にアホなヤツはアカンな」

以下のように返信した。

「徹底的にアホなヤツはアカンな」