１．「年収２５５０万円の人（米国）の７７０万円の損失をだすのと、年収２５０万円しかない人が年１７５０万円の損失を出す（日本）のでは意味が違う」
昨晩、以下のリツイートが私のX にきた。
「年間３０兆円近くの金利収入があるFRB」 2024年、FRB支払利息2268億ドル、受取利息は1745億ドル。23年からすでに支払＞受取。この事実により藤巻先生の日銀破綻理論は崩壊している」
以下のように回答した。
「全く知ったかぶりをしてからんでくる方だ。どうして、貴兄の論理で『フジマキの日銀財務の方がＦRB 財務の方が悪い』という私の主張が崩壊していると断言できるるのか？恥ずかしくない？
2024年のFRBの支払利息過多は1745億ドル− 2268億ドルで523億ドル。円に直すと２５．５兆円―３３．３兆円で７，７兆円の損失。
今は日本のCPIが米国のCPIの方が高いが、。米国並みに金利を引き上げれば日銀は２．５兆円－２０兆円で１７．５兆円のマイナス。
年収２５５０万円の人（米国）が７７０万円の損失をある年出すのと、年収２５０万円しかない人がある年１７５０万円の損失を出す（日本）のとでは、どちらの人の方が回復力があると思うのか？日銀は回復の望みはないと思わないのか？
日本が政策金利を１%までしか上げなかったとしても上記の例に例えれば２５０万円。年収２５０万円の人の損失が２５０万円で将来損を埋め合わせられるのか？借金同様、この例でも、日銀と個人は違うというのかね？
もう１点いうと、円が危ないとなれば世界中の人は他の通貨に切り替える。通貨の種類はいくらでもあるからだ。円は暴落。
一方、ドルは世界の基軸通貨。ドルがだめになったからと言って他に切り替える通貨を見つけるのは困難。その意味でもドルの耐性は強い」
２「日銀財務は大丈夫という屁理屈」
上のリツイートと同じ人から更なる以下のようなリツイートが来た。
「日本に関して、債券取引損失引当金を積み増した。繰り延べ資産で債務解消する手も残る。長期金利上昇からのインフレになればETF収入が増加し、日本のCPIを見る限り、財のインフレなので利上げの必要性は薄く政策金利0.75%の期間は長くなる。利回りの高い国債に入れ替わり、受取利息が増加していく」。
以下のように回答した。
「きっと、数字を調べずに教祖様のお言葉を妄信しているのだろうが、自分で数字を知らべ目を見開いて読んでから、茶々を入れるように。ジャズかしくない？
たしかに日銀は「債券取引損失引当金」を積み増した。しかしいくら摘み増した結果、いくらになったかを貴兄は知っているのか？
債券取引損失引当金の残高は７兆円、現在の保有国債の評価損は３２兆円
債券取引損失引当金を３兆円だけ積み増したろしても、当期純利益はマイナスになってしまうがな。。
「日本のCPIは財のインフレだから利上げの必要は薄い」などとよくま～そんな屁理屈を言えるもんだ。財のインフレだろうが、サービスのインフレだろうが日銀は本来は利上げをしなくてはならない。利上げするととんでもない債務超過になり信用が失墜しることが予見されるから出来ないだけ。貴兄は「CPIが１０％になっても財の値上げが起因してのインフレだから利上げ必要なし」というのか？
ちなみに現在のインフレの原因は「通貨の発行し過ぎに夜円の価値の希薄化」が主因。「インフレで株価の上昇が期待されるから大丈夫」とおっしゃるが、中央銀行は通貨の信用を守るために株や長期国債など価格の動きが激しい商品を保有してはいけないのは金融界の常識。それなのに日銀は日本最大の株主。世界で株を保有している主たる中央銀行は（スイスの中央銀行が少額他の目的で保有している以）、その原則を守り株など保有していない。株の利益で何とか生存しているいる中央銀行など、それが知れ渡った段階で誰が信用するか？大企業のメーカーが「我々は本業では大きな赤字を出しているが毎年馬券で儲けているからご安心ください」というのと同じ。
「政策金利を上げれば受取利息も上がるから大丈夫」とは私の国会での質問に対する黒田前日銀総裁や植田総裁の詭弁答弁と同じ。
私が、「日銀の保有国債は大部分が長期国債・固定金利。２０２４年度に満期の来る日銀保有債は５５０兆円程のうちのたった６７．１兆円。受け取り利息が増えるにしてもその分の借り換え購入分の利息しか増えないのでは？」との質問に答えられなかったが貴兄はお答えできるのか？
３．「統合政府で将来の徴税権が資産の部にあるから日本の財政は大丈夫か？」
昨日、以下のリツイートが私のX に来た。
「ひとつのロジックとしては理解できるけと、統合政府として考えたときに、将来の徴税権が資産の部にあると思っているので、私はひっかかるんだろうな」
以下のように回答した。
「高橋洋一氏のインチキバラのシートに影響されすぎ。
ちなみに、統合政府の資産サイドに徴税権があるならば、国民の政治サイドには被徴税権(=税金をを払う義務)があるはず。現在の徴税権残高が大きい以上、非徴税権の残高も巨大。これを解消するには、大増税もしくはハイパーインフレよる徴税権と非徴税権の相殺による解消という方法しかない。それは私がハイパーインフレは究極の財政再建だが、国民にとっては地獄との説明にもつながる」