「打ち出の小づち政策のツケを今私たちは払わされそうとしている」

本日朝日新聞編集委員の原さんが論考を書いていいた。是非一読をお勧めする。今の社会の問題点を明確に指摘している。

「景気よくバラマキ策を掲げた政党が選挙で議席を伸ばし、財源にこだわる政党が不人気となれば選挙に弱い政治家は易（やす）きに流れてしまうだろう」

「そんな先送りの実態も、政府のとてつもない規模の借金についても、今や国民に正確に伝わっていない可能性がある。

思えばそれも時の政権があえて選んだ道だったのだろう。アベノミクス以来、歴代政権は『不足財源は国債発行に頼ればいい』『国債は日本銀行に買い支えてもらえばいい』いう危うい運用を国民に勧め、実際にそうやってきた。

そんな打ち出の小づち政策を正当化するため政府は『財政健全化』を唱えなくなり、財政の窮状を国民に訴えなくなった。野党の批判も表面的なもので、本気で財政再建をめざすものではなかった。

つまり若い世代の財政認識の乏しさは近年の先送り政治の産物だということだ」

――＞「打ち出の小づち政策のツケを近未来に私たちは払わされる（＝ハイパーインフレ）」と私は思う。