１．「一歩間違えればリーマンショックのような、あるいはそれを超える大きな金融危機の淵に我々が立っているから実現したのが日米協調介入」
以下、元日経新聞記者・磯野さんのX.
「ベッセント米財務長官が多分恐れているのは、そして一定程度以上のマーケットの知識がある人の多くが恐れているのは、円安に歯止めがかからなくなり、円債も暴落すること。日銀は大幅な債務超過になるが、それ以上に懸念されるのが、民間金融機関などで円債を大量保有している先が債務超過になることだ。 日銀は資金繰り倒産はしないが、民間はそうはいかない。大幅な債務超過に陥った先に他の金融機関は信用供与しない。そしてそれが引き金になって、瞬く間に日本発の大規模な金融危機が起きてしまう。 異例の日米協調介入は、一歩間違えればリーマンショックのような、あるいはそれを超える大きな金融危機の淵に我々が立っているから実現したと見るべきだ。 協調介入で一息ついたのではなく、協調介入せざるを得ないほど状況が悪いと認識しないといけない」。
以下のようにリツイートした。。
「まさに、磯野さんのこの文章の通り。米国が協調介入(実質的には協力しているふりだけなのだが)に参加したのは日本が崖っぷちで崖下に落っこちそうだから。落っこちる事による悪影響を米国が被りたくないから。最もほんの一瞬の時間稼ぎにはならないとは思うが。
磯野さんと考えが少し違うのは、磯野さんは民間金融機関の連鎖倒産のことをより心配しているが私は日銀の債務超過による信用失墜、破綻をより心配している点。日銀には、既に金融システムを助ける体力など全く残ってないし」
２．「救済介入」
訂正です。この2 、3日“協調介入”という言葉を何度か使いましたが、“救済介入”にご訂正ください」
３．「トラスショックでも米国は英国を助けなかったのに」
米国は、他の国はもちろん、トラスショックの時でもポンド下支えの協調介入で英国を助けなかった。それなのに今回、日本への救済介入をしたのは、トラスショックの英国に比して比べらえないほどまでの、日本がすさまじく危険な状況に陥っており破裂すれば大爆発となることをベッセント氏が理解していたからだろう。なあにヘッジファンド運営していた頃、日本売りで大儲けしたのは日本の構造問題を熟知していたからだ。 英語が達者であり日本の窮状を充分理解ししておられる植田日銀総裁から日本財政や日銀の窮状（大巾債務超過を恐れるて利上げが出来ない日銀の現状などを含めて）を正直に報告されて現況をアップデートしていたからだと邪推する。
４（昨日夜６時の私のX）「１２時間しか持たんまかった本日（昨日）の為替介入」
本日（昨日）ドル円は１５７年３０銭程度でスタート、９時２０分頃（明らかに）為替介入が入り１５５円２２銭まで下落したが、そこからじわじわと上昇して今１５７円１０銭。 今日の介入効果は１２時間で霧散。 ちょっと前は介入は数か月間効果を保ったが、それが１か月になり、２，３週間になり、数日になり、今日は１２時間しか持たなかった。それも片山大臣が重大発表するというニュースが昨日が流れていたのに。 今日（昨日）いくら介入があったか知りたい。
５．「為替介入などいくら大きく見えてもマーケット規模に比べれば些細」
以下のツイートを私のX にいただいた。
「取引規模が大きいので焼け石に水のような気がします。
この後に以下の添付が付いていました。AIの者のようです。
『その中で米ドル円のペアが占めるシェアは直近の傾向として概ね15%前後で維持しており、単純計算すると1日あたり約1兆4000億から1兆5000億米ドル(日本円にして約２20兆円から230兆円前後、規模の取引が海老を行われている計算になります)』
以下のように回答した。
「その通りです。介入の金額はマーケットの規模に比べれば些細な額。 介入のみの需給ならマーケットなど全く動かない。介入通りに相場が動くのはマーケット参加者に介入通りに相場が動くと信じさせて、彼らを追随させることが不可欠。 介入の効果が無くなれば、追随する人がドンドン少なくなり、株のPKO （GPIDF による株の下ささえる）の失敗の時と同様にドル売り介入のニュースが出た途端に逆にドル高になってしまう。それがマーケット」
６．（昨日午前中の私のX）「片山財務相『米国と協調して円買い介入』 」
「あれ～、本日の片山大臣の談話はビッグイベントのようなマスコミ報道だったけど、もう終わっちゃったの？たったこれだけ。これじゃスカじゃないの？」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030BQ0T00C26A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1785712822
７・「トランプ大統領いわく『日本が支援を求めてきた』」
本日の日経新聞によると「（トランプ大統領）が日本が円安の進行をうけて『少し支援を求めていた』」とも話した」そうだ。、
もう日本だけでは打つ手なしの極限にまで財政状況、日本経済が危機に陥っている証拠。
たしかに米国には痛くもかゆくもない程度に“少しだけ”答えたよな。たったの8000億円から1兆6000億円で．それもドル/円や米国のインフレ加速には無関係のユーロ/円での介入で。
日本は「それでもいいから、何かやってください、米国もドル/円下落を望んでいるとマスコミや国民に誤解させるために。そうしないともう日本はアウトなんです」と懇願した可能性大。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0305T0T00C26A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1785711921
８．「『日本の輸出が有利になり、米国経済にとって打撃になる』ぁらユーロ円電も介入、意味不明」
昨日の日経新聞。意味不明の記事。日経新聞いわく「財務省幹部は『日本の輸出が有利になり、米国経済にとって打撃になると米国はみている』と説く」「7月30～31日の一連の介入においては、米当局がユーロ売り・円買い介入を実施した」 ――＞「ユーロ売り・円買い介入」ではドル/円には全く影響がなく、米国の貿易収支に全く影響がない。日本の対ユーロの貿易収支改善には役立つかもしれないが。そうはいっても8000億円から1兆6000億円程度なら雀の涙過ぎてお話にならない。
９．「米国の介入はドル/円には影響しないし申し訳程度」
米国の木曜日、金曜日にドル円が5円下落したのは、おそらく日本政府の二日間で10兆円を越す大規模ドル売介入の結果。しかしながら、これだけの介入をしてたったの5円。介入効果が激減している。 米国の円売り介入はユーロに対してでありドル円の下落には無関係。 しかも、ロイターに載ったベッセント米財務長官の円を買えとのメモは8000億円から1兆6000億円程度を買えとの指示で額的には雀の涙。 しかもドルにはニュートラルな介入である。 ドル安で米国にインフレが輸入されるのは許さないとの意図がミエミエ。 日本の構造問題を熟知しているベッセント長官が協力しているふりをせざるをえないのは、日本の財政、日銀が危機的状況にある証拠だと理解することが重要。
１０．「クロスレートに、個別のマーケットが存在するわけではない」
あらゆるクロスレートに、個別のマーケットが存在するわけではない。 銀行はクロスに対してはドルを介して合成させたレートを顧客に提示している。 昨日書いた通り、米国が円売りで介入したと言うのは①ドル円でのドル売り②ユーロドルでのドル買い であり、合成すればドルはニュートラル。 円は売られるがそれはユーロに対してのみ。 今まで円はドルに対して売られてきているが、ユーロに対してはもっと売られてきているので、そちらの防止が目的だろう。 しかし、いかせん介入額が小さ過ぎてお話にならない。すべてふりだけ。
１１「お金も供給過多なら価値が下落する」
お金もモノやサービスと同じ。供給過剰なら価値（＝値段）は下がる。サンマが例年の１０倍の豊漁ならば小手先の工夫をしても、いくら「値を上げる工夫をする」と喧伝しようが、値段は大きく下がる。
GDPが１．２５倍しか拡大していないのに円を１０倍も増発すれば（世界ダントツに）、何をどうしようが、円の価値は暴落する（＝円安）
１２．「浜田教授が4%への利上げを主張。同意。しかしそれは日銀の自死行為」
安倍政権のブレインだった浜田教授が4%への利上げを主張しているそうだ。 私も全く同感。そうしなければ円安は止まらない。ただし、4%への値上げをすれば、日銀はものすごい債務超過で、その時点で信用失墜、円は紙屑化。
昨日、以下のリツイートが私のX に来た。
「為替介入はマーケットの取引規模が大きいので焼け石に水のような気がします
（AIの引用かと思われるものが添付されていた、以下その添付）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29ACS0Z20C26A7000000/
１３・「自民合同会議、食品消費税1%を了承」
自民合同会議、食品消費税1%を了承 小野寺税調会長「選挙で約束」 – 日本経為替介入で自国通貨を強くすることは、相手国にインフレを輸出しているのと同じ。 自国通貨安は自国のインフレ加速の強烈な要因だから。 米国のインフレ加速がトランプ政権の致命傷になる以上ドル安円高を米国が望むわけがない 世界的にインフレが加速しつつあるときに、為替介入で自国通貨安になるのは米国にしろ、ヨーロッパにしろ、非常なる不満を感じるはず。
１４．「フジマキが円安を招いたのか？」
以下のようなリツイートが私のX に来た。
「あんたらが円安招いたのにまるで他人事。 何なんだ」
以下のようにか哀悼した。
「阿呆も良いところ。日米協力したってほとんど為替は動かせないのに個人の発言で円安が進むと思い込んでるのは呆れるばかり。どんなマーケットでも相場の綾はともかく(最もごく短時間だけでも動かせるのは、為替介入や金利動かせる米国大統領、財務長官、日本の総理大臣、財務大臣、財務省財務官、中央銀行総裁の発言くらい)ファンダメンタルズ以外では方向性は動かせない。我々ができるのは分析/予想だけ。 恥ずかしい発言はやめられたほうがよろしいかと」。
１５．「元日銀理事山本謙三さんのブログ」
元日銀理事山本謙三さんのブログが昨日アップされた、タイトルは「なぜ「骨太」は市場の不信感を払拭できないのか」
論考の以下の文章で締められている。「また、国の債務超過は約７００兆円に達しているが（25年3月末）、これにも「国には徴税権があり、民間部門には巨額の資産超過があるので大丈夫」とする主張がある。しかし、これも正しくない。
民間部門（家計＋非金融法人）の資産超過は約１１００兆円である。すなわち、「国には徴税権があるから大丈夫」との主張は、全国民から金融資産超過分の約3分の２（７００/１１００＝64％相当分）を徴税すればよいとの議論にほかならないが、これを実現可能とみるのはさすがに無理があるだろう（注）。
（略）
国がとことん信用を失えば、誰からも借りられなくなる。実際、先の戦争ではそれが起きた。その苦い経験をもとに財政法は、均衡財政の原則を掲げた。
日本政府として「借りないことを選択した」のではない。実態は『誰からも借りられなかった』のであり、均衡財政の維持を通じて、国としての信用を回復するしかなかったのである。先人たちは、その原則を堅持し、誠実に働くことで、国としての信用を回復させた。しかし、過去四半世紀余りの間、この国の財政規律は緩みに緩んだ。
金融市場が日本を見る目は厳しい。現実から目を逸らしてはならない」
https://www.kyinitiative.jp/column_opinion/2026/08/03/post3182/