１．「日銀は利上げをしても存続可能か？」
ベッセント米財務長官が日銀の利上を強く要求したと思われるコメントを出したことから、次のポイントは、日銀が利上げをしても存続可能？という点に移ってきた。もし利上げで株が暴落すれば株価本位性の日銀は即アウト。 既に60兆円近いとんでもない額の保有国債評価損がどこまで膨れ上がるかもポイント。 さらには、政策金利1%で既に通貨発行“損”が発生しており、1.5%まで上げれば年間4兆円近い損の垂れ流しが始まる。 日銀の年間剰余金(=民間で言う当期純利益)は数千億円から1.5兆円位で推移してきた。異次元緩和後の国債爆買いによって受け取り利息が大幅に増えたといっても、受け取る利息は2.5兆円程度に過ぎない(既に支払い利息の方が大きい), 植田日銀総裁の国会答弁のように、将来の通貨発行益で累積した通貨発行損は解消されるから大丈夫との私への答弁はあまりにも甘い。 解消にとんでもなき長い期間がかかる中央銀行を世界は信用するのか？しかも中央銀行が持ってはいけないとされる株式を世界で唯一持ち、それに年間の利益と純資産状態維持を頼っている中銀行銀行を、だ。 FRBのように年間の受け取り利息が30兆円もあり政策金利をちょっと下げれば、累積損などたちまち回収できる中央銀行とは違うのである。
２．「日銀の保有国債評価損は６０兆円近い」
以下のリツイートが私のXに来た。
「日銀の保有国債評価損は2026年3月末で約45.4兆円。『60兆円近い』は約15兆円の水増しだ。しかも国債は償却原価法なので、評価損がそのまま当期損失になるわけではない」
以下のように回答した。
「あれ～。今日は2026年3月末でしたっけ？私の認識だと8月5日だと思うけど。マーケットは絶えず動いている。2026年3月末の10年国債の利回りは2.35％、今、２.83％。2026年3月末の日銀の株の評価損が約45.4兆円なら評価損は11.5兆円は増えているはず。 だから60兆円弱と書いたのだが、なにかおかしい？日銀は国会での答弁で長期金利が0.1%上昇するごとに2.5兆円損が膨らむと私に答弁したのだが。 0.5%くらいの長期金利上昇なら保有国債の評価損など増えないと思っていないですか？ とんでもない。長期金利が上昇すれば、ぐいぐいと評価損は膨らむのです。だから日銀は危ない。知らないのに偉そうなことを言わない」
３．「日米の協調介入により日本の通貨危機が世界に剣伝された」
８月４日の10年日本国債の入札結果が芳しくなかったことがあり、10年金利は直近の最高利回りに接近中。 昨日の入札芳しくなかったのは、①ベッセント米財務長官が日銀に金利引き上げを強く要請したと思われるコメントを発表したこと ② 5月に高市総理が植田日銀総裁に国債買いオペを要請したとのニュースが流れたこと。日銀が買いオペを増やせば世の中にお金が供給され、物価上昇が加速し長期金利上昇が予想されること。 ③為替の協調介入により日本の通貨危機が世界に剣伝され、海外の投資家が日本国債から撤退を始めたこと によるだろう。 通貨危機にみまわれてる日本が長期金利による金融システム危機に見舞われていることが世界に宣伝されるだろう。 為替の救済介入こと協調介入による日本危ないとの宣伝効果は極めて大きかった。
４，「（日経新聞）［社説］消費税減税の強行は将来に禍根を残す」」
８月５日の日経新聞社説は先日に続いて、鋭く消費減税を批判している。新聞マンとしての矜持。
社説に曰く「綱渡りの財政運営が一段の円安や金利上昇を招き、国民生活をかえって脅かす可能性もある。日米両政府による為替の協調介入は、こうした危機が目前に迫ってきたことの証左だろう。 これほど多くの課題を突きつけられても、高市政権は「公約」を盾に突き進み、与党の自民党や日本維新の会も止めようとしない」
――＞この期の消費減税は相撲では禁じ手のダメ押し（相手方がすでに土俵を割っているのにさらに突き落とす）に等しい。日本の破綻は不可避となった。
５．「日米両政府による為替の協調介入は、危機が目前に迫ってきたことの証左」
上記の日経新聞の社説で重要なことは「日米両政府による為替の協調介入は、こうした危機が目前に迫ってきたことの証左だろう」との記述。救済介入の直後から私も述べているように、協調介入は日本の財政、金融がいかに危機的状況に陥っているかの証左。 これほどまでの危機は小手先の介入などでは脱せられない。根本治療が必要。そうでなければ円安など止まらない。ベッセント財務長官も充分にご承知。 「協調介入してくれてありがとう」など暢気に構えている場合ではない。ドルを買い自分で自分を守るよう行動しなくてはならない。 根本的円安の理由はこの30年間でGDP が1.25倍にしかなっていないのに。通貨発行量を1０倍にしたこと。円の価値が棄損するのは当たり前。 その治療法は日銀が国債売りオペでばらまいたお金を急速に回収するしかない・。 しかしそれをやれば日銀が莫大な保有債券評価損となり轟沈。 もはや中央銀行の「とっかえ」しか残された道はない。円が法定通貨で無くなり円が紙くず化するということ
６，「投機筋円売り幅7割減 協調介入後、円高進行は限定的」
本日の日経新聞夕刊記事。曰く「（日米協調介入によって）投機筋による円売り持ち高が記録的なペースで解消されたにもかかわらず、円高の進行は限定的だった。日本の輸入企業などによる実需のドル買い・円売り圧力が根強い可能性をうかがわせる」
――＞その通り、円売りの強さを確認した協調介入となった。
今の円安は国力が弱りつつある（＝４０年間で世界ダントツのGDPビリ成長）ことと、３０年間で１．２５倍しか経済が成長していないのに１０倍もの通貨を発行してしまった（世界ダントツにすさまじさ）ことによる通貨価値の希薄化という２つのとんでもなく強力な原因で起きている。投機筋の動きなど相場の綾でしかない。円安進行という長く凄まじいトレンド変わらない。もし日銀が債務超過になり世界がそれを意識しだしたら一晩で円はすっ飛び紙くず化する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98061390Y6A800C2EAF000/
７．「トランプ大統領ガソリン急騰で窮地。それでガソリン補助金は出さない。なぜ？」
８月８日日経新聞朝刊記事「迫る審判 米中間選挙まで3カ月（番外編）ガソリン高が再燃」の中で曰く「イラン攻撃で高騰したガソリン価格を下げなければ、中間選挙の敗北は免れないと過去のデータが示すからだ」
それほどガソリン価格が重要ならば、何故トランプ政権は高市政権のようにガソリン補助金を出して強引に価格を押さえつけないのか？
何でもやるトランプ政権がそんな簡単なことをしない。
ガソリン補助金など、このインフレ加速期に出したら４倍返し、５倍返しのペナルティー（後の物価全体の急騰）で政権が持たないことを熟知しているからだ。経済学の教えに沿っている。
８．「日本生命、６月末時点の国内債含み損は６兆円超」
Bloomberg ニュ－スが６日「日本生命、６月末時点の国内債含み損は６兆円超に＠減損４４０億円も計上」の記事を載せた。
「日本生命はこの程度の長期金利レベルならまだ何とかなるだろうが（保険解約におののく）中小生保、中小金融機関、特に株本位制の日銀は大変でしょうな？
なにせ発行国債の半分以上を超高値（＝超低利回り）で購入しているのですから。 頼れるものが株しかないという史上稀なるギャンブル中銀が日銀。そんな中央銀行聞いたこともない、金融論では通貨の信用を守るために中央銀行たるもの株や長期国債など価格がボラタイルなものを持ってはいけない、が常識で、実際、株など持っている中央銀行は主要国では日銀だけなのですから（金融政策目的以外で少額保有しているスイスの中央銀行を除く）
９．「私は幼稚園生ではない」
以下のリツイートが私のXに来た。
「先生日銀は営利企業ではありませんよ」
以下のように回答した。
「そんな事は小学生でも知ってます。私を幼稚園生だと思ってます？」
１０，「財政規律を無視した国が幸せな将来を迎えて例はない」
「8月６日の日経新聞夕刊「ウオール街ラウンドアップ」（ニューヨークからの報告）だが、タイトルは「米に救われた日本、評価は」。
この記事は以下の文章で締めている。「アルゼンチンは20世紀初頭に世界有数の豊かな国だったが、財政規律が失われる中で衰退の道をたどり、現在は痛みを伴う改革のまっただ中だ。日本が同じ道をたどるとは限らないが、海外からは厳しい目を向けられている」
――＞まさに的確な文章。財政規律はかくも重い。財政規律を無視した国が幸せな将来を迎えて例はない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98005570W6A800C2ENI000/
１１．「トランプ米政権、日本の消費税減税に異論 協調介入でみえた本音」
８月５日日経聞記事によれば、ベッセント米財務長官は、「アジア通貨危機への波及を懸念した協調介入」と言っている。波及という言葉は大基から周囲に危機が連鎖していくと言う事。 取りも直さず直さず、大元の日本は通貨危機の瀬戸際にあることをベッセントは警告してくれている。
日本の財政規律のなさや、日本銀行のメタボぶりを見れば、わざわざベッセント氏の警告を待つまずまでもなく明らかなのだが。 国と一緒に轟沈したくないのならば、ドルを買ってヘッジした方が私は懸命だと思うのだが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04BTG0U6A800C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1785897382
１２。「あっぱれ宮沢洋一君」
「８月５日日経新聞記事。「自民党総務会、消費税減税を了承 宮沢前税調会長らが欠席」
――＞偉い、宮沢洋一君！できれば出席して反対を述べてもらいたかったが欠席でも素晴らしい。 かっての副級長(宮沢君)はほんど級長(私)の言うことを聞いてくれなかったが肝心要なところでは憂国の士。 あえて言う1963年3月東京教育大学附属小学校2部(= 2組)卒の誇り。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA052QE0V00C26A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1785909502
１３．「中央銀行の『とっかえ』は過去起きている」
以下のリツイートが私のXに来た。
「もはや中央銀行の「とっかえ」しか残された道はない」 そんな選択肢もあろうはずがないですよね 人々が持っている預金、国債等すべての資産の価値が紙くず同然になります
以下のように回答した。
「過去にそういう選択肢をとっているのに、なぜ今回だけはそんな選択肢があるはずがないなどと断言できるのか？戦後のドイツはライスバンクという昔の中央銀行をブンデスバンクに変えたし、日銀は同じ名前と建物を使っているけれども、通貨を旧円から新円と変えた。法定通貨を変えたのだ。あの時に新円ではなくて、元とか何かに名前をかえておけば、中央銀行に継続性がないことがわかっただろうに」
１４，「自国通貨建てデフォルトを起こした32の主権国家」
以下のリツイートが私のXに来た。
「違うな！ 日本の中央銀行、日銀は通過発行ができるんです。 アンタは自国通過ではなくドルの話で考えていませんか？ 円やドルそれぞれを発行してる国家は時価会計の元では破綻しませんよ！ 勘違いも甚だしい！」
以下のように回答した。
「以下2020年6月の英国中央銀行が出したレポート。
「これまでに、我々は1960年から2019年の間に自国通貨建てデフォルトを起こした32の主権国家を確認している。
これらのデフォルトはさまざまな形をとる。なかでも特に驚くべきは、『旧通貨を没収的条件で新通貨に交換する』という類型の多さである」
１５．「政府が新たに出した財政再建ターゲットはトリッキー」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「目標を政府債務残高対名目GDP比にするのは、もっともらしく見えるけど、トリッキー」
以下のように回答した。
「そのとおりです。分子の1343兆円の大部分はどんなにインフレになろうと変わりはありません。政府借金1343兆円はタクシー初乗りが1億円のインフレになろうと1343兆円返せばいいだけです。利子も固定金利ですから低い金利が増えるだけです。今後の借金は良い風に合わせてそれなりに増えていきますが、なんといっても1343兆円の過去の借金が実質無しになるのが大きい。分母の方はタクシー初乗り1億円時代は急激に度デカくなります。ハイパーインフレに突入すればこの数字はかぎりなくゼロに近づき究極の財政再建です。しかし国民生活は地獄」。
１６，「これ以上何の財政規律が必要か？」
以下のリツイートが私のXに来た。
「政府債務対GDP比は、減らしていくと言っているし、現実に減ってきていますが、これ以上何の財政規律を守らないといけないのですか？」
以下のように回答した。
「8月3日にツイートした元日銀山本謙三理事の論考を読めば詳細に説明されているので理解できるかと思います。 理解する能力があれば、の話ですが」https://kyinitiative.jp/column_opinion/2026/08/03/post3182/
１７，「国が『減損会計は辞め』と号令を出せば済むことか？」
以下のリツイートが私のXに来た。
「国債発行するのも、国債の減損処理求めるのも国！国内監査法人は今、日本国債の下落理由が金利上昇のみであるというロジックを構築することで５０%未満の下落なら満期まで持ち切ることを条件に減損回避することを認める方針。国が一言、本邦国債は減損しなくてよいといえばいいのに」。
以下のように回答した。
「財務諸表の第１の目的はその組織の財務状態を外部者に透明かつ的確に報告すること。 的確にその組織の状況を反映する情報がないのなら、誰もその組織とかかわりを持ちません（＝おを貸さない、その会社の株を買わない、国であれば発行する国債を買わない、（決済してくれるかわからないから）その組織とは商売をしない等）。 したがって組織の都合のいいように会計システムを変更する組織やいい加減な会計で財政状況が不明確な組織は、生存が不可能になります。それは民間も国でも中央銀行でも同じです。 このことは統計データにもいえます。ギリシャ危機は国の統計資料の偽装によって始まったと言われています。 今、都合が悪いからと言って透明性を減じたり操作をする行為は資本主義の終焉を導く行為です」
１８，「クライアントはなかなか減損処理を認めたがらないが」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「そのとおりですが、クライアントにはなかなか納得しないかたもおられるものですから。会計監査の現場の意見です」。
以下のように回答した。
「これも日本が社会主義的経営である証拠。米国では株主が会社の持ち主だから経営陣(執行陣)がきちんと会計をしているかチェックしてほしい。だから時価会計もあたりまえ。CPAのクライアントは株主。日本は経営者の力の方が強いからクライアントは経営者。都合の悪いことはなるべく状況を開示したくない。なるべく簿価会計」。
１９．「米国で監査人と契約を結ぶのは誰か？」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「アメリカでも監査法人が株主と監査契約を結ばないと思いますが。契約先=クライアントがイファースでも前提じゃないのかな」。
以下のように回答した。
「会社と契約を結ぶということは米国では会社の持ち主である株主と契約を結ぶということ。日本では会社の実験をつかさどる経営者と契約を結ぶということ。 貴兄が八百屋さんを会社組織としてオープンし、店長を雇っているとき、会計検査院は店長とサインを交わしたところで、誰のために監査をするのか？と同じ」。
２０．「米国企業は減損会計を刷るのか？」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「米国の企業が米国債の減損処理をしたことがありますか？」
以下のように回答した。
「簿価会計だから出てくる概念である減損会計など少なくとも米銀にはないですね。 対外的に発表される財務諸表では時価を脚注表記にするにしろ、すべての行動／判断の際、時価会計で行われていましたから。簿価会計などは前世紀の遺物で誰も注目しない。 取引相手の信用を評価する際（外国政府、外国中央銀行を含む）、会長や我々のボーナス査定も全て時価会計。 危機崩壊の際、簿価会計だと前任者の損をなかなか切れない。ポジションを切った段階で前任者の責任である損を現経営者が被らなければならなくなるので、損切判断が難しい。時価会計だと、前任者の責任は昨日までのPL に既に繁栄されているから経営者の判断は将来予想のみ。損錐の意思決定の際出る新たな損失は昨日と本日の差だけ。 米国の危機からの回復が早く日本がいつまでも危機を引きずる理由」
２１「日米協調介入で露呈した円と日本国債の重大危機／消費税減税でますます円は弱くなる」
以下８月７日アップの元朝日新聞編集委員の原真人さんのニュースレター
https://hara-makoto.theletter.jp/posts/ca7842c1-98a1-482f-9a67-05baf63089a9
２２「日銀がお金をばらまくのは『国債買いぺ』、回収するのは『国債売りオぺ』」
以下のリツイートが私のXに来た。
「そもそも前提として、日銀がお金をばらまいたのは「国債買いオペ」であって、「国債売りオペ」は逆にお金を回収する操作ですけど」
以下のように回答した。
「その通りですが。それでなにがいいたいの？」
２３「日銀の債務超過は単に会計上の話にすぎず影響はないのか？」
「以下のリツイートが私のXに来た。コピペしようと思ったが、（すでに間違いに気が付いたせいか削っていたので正確に質門を写しているわけではありませんが）「日銀の債務超過は単に会計上の話にすぎず影響はない」とのリツイートに対し、以下の回答をした。
「『中央銀行特殊論、即ち”会計上債務超過でもその信認には全く影響出ない”会計上の概念だけ』ではない。時価で資産と負債を計算し、負債の方が多ければ倒産時に、債権者は、満足に金を返してもらえない。それは民間だろうと中央銀行だろうと同じ。だから外資はいかなる中央銀行でも倒産するとの前提で時価会計で評価する。日本人には信じられないかもしれないが外資が中央銀行に対する取引枠を設けていると言う事実は危なくなれば取引分けを縮小し撤退すると言う事。 買った国債や中央銀行に預けた資金が返ってこなければ、株主に対して責任が説明がつかない」。
２４．「中央銀行の自己資本と通貨の関連性」
同じく（すでに間違いに気が付いたせいか削っていたので正確に質門を写しているわけではありませんが）「何を混乱している。中央銀行の自己資本と通貨には関連性はない」とのリツイートに対し、以下の回答をした。
「それでは中央銀行の自己資本と通貨の信用を関連付けて日本金融学会で講演をしている雨宮前日銀副総裁や植田日銀総裁は頭が混乱しているわけですね」。
２５「風説の流布とは？」
以下のリツイートが私のXに来た。
「デタラメです。 風説の流布に該当しないのでしょうか？」
以下のように回答した。
「1945年8月10日(終戦5日前)に、日本は戦争に負けると言った人を風雪を流布したとは言わない。「日本は神の国だから負けるはずはない7」と言った人が風説の流布である。 また、自分の見たくない現実を述べる人の発言を風説の流布とは言わない」。