通貨安競争(臨時版)

2019年08月07日

日経新聞1面記事。いかに自国通貨安が景気に重要かを如実に示している。日本の政治家に景気対策での為替の重要性を認識している人がいない。米国が円安拒否だというが米国を説得すること、拒否されない形での円安誘導を図るのが政治の役目。米国が拒否できないような円安誘導はマイナス金利政策(預金も貸出もマイナス適用)、日銀の米国債購入、日本国債のドル建て発行等いくらでもある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48302450W9A800C1MM8000/