（独禁法違反の日銀）
1時0・37%まで下落した米国長期金利が上昇してきて今0.86%だ。減税等の財政政策で国債発行増が懸念されるからで、あたりまえの動きだ。日本では、ここまでは財政出動で（対ＧＤＰ比）世界最悪の財政事情にもかかわらず長期金利は上昇しなかった。日銀が長期国債の爆買いで上昇を徹底的に抑えてきたからだ。その分、膿は溜まっている。長期国債市場に於いて日銀はモンスターだ。他国の中央銀行も国債を購入しているが、日銀と比べると大人と幼稚園児くらいの差がある。日銀は今や長期国債市場、株式市場、不動産訴状で圧倒的な存在となった。圧倒的な存在となれば価格をコントロールできる。だからこそそれを防止するために独禁法がある。政府・日銀はいつまで価格をコントロールできるのか？それが出来れれば、思い通りに市場、経済を運営している計画経済国家（=社会主義国家）は今でも大繁栄だ。日本は現在世界最大の社会主義国家。市場経済を放棄して何でもできると勘違いした政府・日銀のツケが国民に降りかかる。ちなみに市場を独占して価格をコントロールしたつもりになっても、先物市場が発達した現在、市場がその気になれば先物市場から崩される。
ＥＴＦ枠を増枠しても先物にやられる
黒田日銀総裁はこの危機が始まった当初｢必要に応じて躊躇なく対応取る｣と答弁したが、何をしたのか？口先介入以外に武器はないから仕方がない。18日～19日の政策決定会合でＥＴＦ購入の増枠を決めそうだが、効果は疑問だ。今現在日銀は1日1000億円ＥＴＦを購入しいるというが、金融マン時代だったら（やる気になれば）私一人で売り向かえる額だ。（注：現在、米銀は私がやっていたようなことはヘッジファンドに移した）現在、証拠金の割合がどのくらいかわからないので正確なことは言えないが、例えば10億円あれば（かつ10%の上昇ごとに100億円の損失を払えるのであれば）日銀と勝負ができる。現物債よりも先物市場の方が断トツに大きく，差金決済である以上、現物を保有していなくても売りが出来るからだ。まさか日銀が先物に手を出すわけにはいかないだろう。このままいくと、まじ日銀債務超過のリスクが出てくる。そうなれば円大暴落でハイパーインフレだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56693600S0A310C2000000/